ドイツでは、現在ではPCR検査を週110万件行えるまでになっているとのこと（9日NHKニュース「おはよう日本」）。同国（で感染者が最多となった）バイエルン州（東京都の人口と同程度）では全住民に（無症状でも）無料でPCR検査を受けられるようにしている、とのこと。
　東大先端科学技術センターの児玉龍彦名誉教授によれば、日本だって（検査能力から云えば）、全員検査など、その気になれば数日で準備できるはず。なのに政府（関係専門家たち）は、どうしてそれができないのか？（白鵬大学の岡田晴恵教授も「わからない」）と（7月10日テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」）。
　「PCR検査1日20万件」―「国が200億円程度の予算で全国に全自動検査機200台を配れば（各病院にいる臨床検査技師は1日で使い方をマスターできるから）可能だ」と（7月3日テレビ朝日の同上番組でコメンテータの玉川氏）。

「PCR検査　主要国並み1日20万件に強化を」―知事・有識者の6月提言―
　6月18日、県知事（湯崎広島県知事ら14県知事）や経済の専門家（東京財団政策研究所の研究主幹で政府の諮問委員会委員の小林慶一郎氏ら）・医療の専門家（ノーベル医学・生物学賞を受賞した京大の山中教授ら）110人が賛同した「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を発表。
　提言では「外出の自粛や企業の休業を繰り返すような受け身の対応を避け、経済・社会活動の回復と両立する『積極的な感染防止戦略』を明確に示す必要がある」と指摘。そのうえで医療を提供する態勢を増強しながら、今年11月までにPCR検査の能力を主要国並みの水準となる1日当たり20万件に強化すべきだとし、「早期に発見できれば、重症化も防げる。積極的な検査の拡大で人命と経済の両立を目指したい」と。
　湯浅知事・小林氏らが提言について記者クラブで行った会見に臨んだ藤井彰夫・日経新聞社論説委員長のレポートによれば―「PCR検査の実施件数は主要国に比べ見劣りしたが、人口当たり死亡者数は少なく、『奇妙な成功』と海外メディアに評された。」「『人命か経済か』という二者択一の議論ではなく『命と命の問題』―経済活動が再び停止すれば、コロナ感染による死亡者以外に、景気悪化に伴う自殺など犠牲者が急増しかねない―経済・社会を動かしながら感染も抑止する二兎を追う戦略の柱は、検査の拡充と医療体制の強化だ。提言では『一日当たり20万件のPCR検査確保』などの数値目標を政府に求めた。安倍首相は『一日当たり2万件』と号令をかけてもなかなか進まなかった懸案。問題はその実行力だ」「今回の有識者提言は、今後は外出自粛など経済・社会活動の停止を伴わずに乗り切ることを求めている」。