PCRなど(抗原検査もあわせて)の検査体制の拡充・徹底―感染者の早期発見(特定)して隔離(入院)―「積極的な検査戦略」
これまでは強い症状(37度5分が4日以上続いている等)が表れた有症者に限定(受動的な検査戦略)→
広島・岩手・愛知など18道県の知事が「感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する『緊急提言』」
① ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査、
② 医療・介護・福祉施設の従事者・入院者・入所者には症状の有無にかかわらず検査。
国からの財源投下(予算の確保)―PCR検査センターの設置・維持に必要な予算は日本医師会の試算では4694億円、18道県「緊急提言」では2000~3000億円が必要だとしている。ところが政府の第2次補正予算案ではPCR検査センター設置とPCR・抗原検査の実施として計上しているのはわずか366億円。
中国・武漢市ではほぼ全市民(990万人)検査に日本円にして約130億円だったとのことだが、それをもとに単純計算すれば、日本で全国民(1億2600万人)検査したとしても1654億円程度。
いずれにしろ数千億円を投入して実現すべき。
そこで思うのだが、②に加えて学校の児童・生徒・職員にも全員に(症状の有無にかかわらず)検査をするようにすべきなのではないか。