感染対策で、これまで学校などは、2月27日安倍首相の「いきなり」の「全国一斉休校」要請以来、どの学校も校内における感染の有無確認もなしに、やみくもに休校措置が講じられてきたが、それでは感染防止効果は果たしてどれだけあったのか、測りようがないわけである。
　それに休校には子どもの心身に及ぼすデメリットと保護者に及ぼす影響が大きく、様々な弊害が伴っている。
　どうしても休校措置が必要ならば、先ずは生徒・職員全員を症状の有無にかかわらずPCR等の検査をして、感染の有無を調べたうえで、感染者は登校・出勤を停止（隔離）し、その学級、その学校を限定して閉鎖・臨時休校とする、という手順を踏むべきなのでは。
　それに、全校検査によって自分も、クラス内・校内のみんなも感染者でないことが分かれば安心を得ることができ、「人にうつすか、うつされるかもしれないから、学校に行きたくない、休校にしてほしい」などといった不安や心配を解消できることにもなる。
　今までのところ我が国では検査体制の著しい立ち遅れがあるが、早急に改善・拡充し、当面2波・3波に備え、さらなる再来にも備えなければならない。（中国・武漢など市民全員検査を実行している国もあり、我が国でも、学校生徒に全員検査を実施することなど不可能なことではあるまい。）
　休校・休業よりも、検査を徹底することによって万全を期したほうが合理的で得策なのでは（生命・健康と経済・教育・文化との両立でも、人的資源の投入・財政負担＊の点でも）。

　＊PCR検査への財政負担といえば、武漢市ではほぼ全市民(990万人)検査に日本円にして約130億円だったとのことだが、それをもとに単純計算すれば、日本で全国民(1億2600万人)検査したとしても1654億円程度。