4月1日、専門家会議―感染者が都市部で急増を指摘し、オーバーシュート（爆発的な拡大）が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして医療提供体制の抜本的対策を早急に講じるよう提言。感染の拡大に応じて3地域に分けて対応する考えを示した。　　　　　　
　　　　　①感染拡大警戒地域―大幅に増加―外出自粛、10人以上の集会への参加や多人数の会食を避ける。学校の一斉休校も選択肢。
　　　　　②感染確認地域―定程度の増加幅に収まっている―屋内で50人以上の集会やイベントへの参加を控えること。
　　　　　③感染未確認地域―感染拡大のリスクが低い―屋外のスポーツや文化・芸術施設の利用、参加者が特定された地域イ　ベントは注意しながら実施。
　子どもについては（現時点の知見では）地域において感染拡大の役割はほとんど果たしていないと考えられている。学校の休校や再開は、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえて判断すること。学校再開の場合の工夫として時差通学や分散登校など。
　臨時休校とするのは①子どもや教職員に感染が判明した場合で、学校外での感染が明らかで構内感染の恐れが低ければ「実施する必要性は低い」、②感染拡大警戒地域に指定された場合で、都道府県の衛生部局と相談のうえ、学校運営の工夫（時差通学・出勤など）で対処する場合と、臨時休校に踏み切る場合とを想定。
2日、山形県では小中高とも新学期の授業再開の方針。同県内は「感染確認地域」とされる。県内がこの区分にとどまり、学校関係者がの感染が確認されていない場合は、こまめに換気するなど、学校内でクラスター発生を防ぐ対策を講じたうえで再開。部活動は平日のみの1日2時間以内に制限。居室では座席間を1メートル以上離したり、交互に着席するなど児童・生徒の間隔を広げる。それが難しい場合はマスクを着けて授業を受けさせるとのこと。
　3日、米沢市では先月31日感染者が一人（神奈川県から自動車免許合宿に来ていた学生）出てしまい、その影響とみられるが、同市教育委員会は市内小中学校の再開を15日以降に延期することとした。
　5日、山形県内の感染者10人に増える。
　　　　山形県教委、県立高の始業式・延期を決める。チェックリストを設けて態勢が整った学校から再開するよう各校に通知（生徒が過去2週間に首都圏などの感染拡大地域にいたり、それらの地域から来た人と濃厚接触したりした場合、翌日から2週間は出席停止とするから等のチェック項目。）
　6日、山形県内の感染者13人に。
　7日、山形県内の感染者19人に(感染経路は大多数が東京からのルートか仙台からのルート）。　　　　　　　首相、緊急事態宣言（新型インフルエンザ等感染症対策特措法に基づく発令の要件「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および経済に甚大な影響を及ぼすか、その恐れがある」として）―
　　　　　　　対象区域―東京都・大阪府・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県・福岡県
　　　　　　　期間―1か月程度（5月6日までメド）
　　　　　　　知事が（その権限と判断で）それぞれの都府県内の住民・事業者に対して次のことを要請もしくは指示(従わない場合は、罰則はないが、事業者名などが公表)
　　　　　　　　　①不要不急の外出自粛
　　　　　　　　　②学校・保育園・公会堂・図書館・博物館・自動車教習所・学習塾・映画館・劇場・百貨店・居酒屋・バー・キャバレー・カラオケボックス・ライブハウス・パチンコ・ゲームセンターなどの休業や使用制限
　　　　　　　　　③音楽・スポーツイベントなどの開催自粛。
　　　　　　　　　④医薬品や医療機器・マスクなど販売・保管の要請・収用（物資を隠したり、立ち入りを拒んだりすれと、罰金や懲役も）。
　　　　　　　　　⑤臨時医療施設のための土地・建物を所有者の同意なしに強制使用。
　　　　　　　問題点―自粛・休業要請は補償(損失補てん)とセットであるべきなのでは（野党が主張するも、首相は否定的）。政府の緊急経済対策―住民税が課せられない所得まで収入が減少するなどした世帯に限って30万円給付だけ。売上半減以上の中小企業には200万円、個人事業主には100万円給付だけ。いずれも限定的で、給付が受けられない人が続出。しかも一回限り。自粛・休業の要請は、そのために収入が途絶える事業者・個々人に対する補償なしには実効性があがるまい。
　　　　　　　　　IT大手や携帯電話大手などの企業がもつデータ(個人情報)を政府が提供を呼びかけ、企業がそれを応じる動きも出ていること等。
この宣言に乗じて憲法に緊急事態条項を定めるべく改憲を促す発言―この日、首相の宣言発表に先立って開かれた衆院運営委員会おける質疑で、維新の会・議員から「緊急事態の際、国が国民生活を規制する強制力を担保するために憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」との問題提起があり、首相は「今般の対応を踏まえつつ、憲法審査会の場で活発な議論を期待したい」と応じた。　
　8日、全国知事会が国へ事業者が休業やイベントの自粛によって負った損失を補償するよう緊急提言することを決める。
　　　　中国では新型コロナによる死者が6日にはゼロとなり、この日武漢(中国本土の感染者の6割、死者の8割近くを占める)で都市封鎖（駅・高速道路・空港の閉鎖）を2か月振りに解除（外出規制などは継続）。
　　　　毎日新聞よる世論調査　　　
　　　　　　緊急事態宣言に対して評価72、評価しない20
　　　　　　タイミング　妥当22、遅すぎる70、早すぎる1
　　　　　　指定対象　　妥当34、もっと広げるべき58、もっと限定すべき2
　　　　　　期間5月6日までに解除できる22、できない77
　　　　　　発令されたことで、外出やイベント参加など、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これまでより自粛する86、変わらない13
　　　　　　収入が大幅に減った人に一世帯当たり30万円給付　妥当22、不十分46、過剰だ8
　　　　　　安倍内閣　支持44、支持しない42、答えない15
　　　　　　政党支持―自民34、立憲民主9、国民民主1、公明3、共産4、維新5、社民1、
　　　　　　　　　　　　　　れいわ3、N国1、その他1、支持政党なし36
　11日、山形県内の感染者(31日から 12日間で)33人に達する。感染経路は①米沢での1人は神奈川県から自動車教習に。②新庄の6人は東京から帰省した一人から、その実家の家族・親戚へ。その家族の1人から大蔵村の同僚へ。③上山の２人と米沢の4人、南陽の2人、高畠の5人、飯豊の1人（合計14人）は、いずれも東京から来た友人と山形市内で会食した２人(上山の1人と米沢の1人)の家族・同僚・友人などの関係者へ(１次感染から３次感染へ)。④鶴岡の5人は、その内の仙台市内の同じ飲食店(ハブ)に行ってきた二人から（家族・友人へ）。⑤酒田の3人は、首都圏に相次いで出張してきた一人から（家族へ）等々、首都圏か仙台の5ルートと、見られる。彼ら以外には上山の2人と山形の1人は今のところ感染経路が不明。
　12日、県内感染者はさらに5人増えて38人となった。中山町1人。山形市・上山市・米沢市・大蔵村各一人はそれぞれ既に確認されている感染者と関連。
　米沢の小中学校は5月まで休校が延長。
　13日、山形県教委は県内の高校とともに小中学校の臨時休校を来月10日まで延長を要請。
　　　　世論調査（NHK）―
　　　　　　新型コロナ感染に「大いに不安を感じる」49、「ある程度　不安感じる」40、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「あまり不安を感じない」2
　　　　　　政府の対応　「大いに評価」8、「ある程度　評価」38、
　　　　　　　　　　　　　　　「あまり評価しない」36、「まったく評価しない」14
　　　　　　緊急事態宣言のタイミング　「適切」17、「遅すぎ」75、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「宣言を出すべきでなかった」2
　　　　　　事業規模108兆円の緊急経済対策　「大いに評価」8、「ある程度評価」41、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「あまり評価しない」30、「まったく」14
　　　　　　世帯主の月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに限って世帯あたり現金30万円を給付―「大いに評価」8、「ある程度評価」35、「あまり評価しない」34、「まったく」16
　　　　　　イベントや活動を自粛した事業者の損失を国が補償することに―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「賛成」76、「反対」11
　　　　　　布製マスク配布　「大いに評価」3、「ある程度評価」18、
　　　　　　　　　　　　　　「あまり評価しない」29、「まったく」42
　　　　　　人との接触7～8割減は可能か　「できると思う」41、「できないと思う」48
　　　　　　安倍内閣を「支持する」39、「支持しない」38
　　　　　　政党支持―自民33,3　立憲民主4,0　国民民主0,5　公明3,3　維新1,6　共産2,9
　　　　　　　　　　　　　　社民0,6　れいわ0,5　N国0,2　その他0,7　支持なし45,3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わからない・無回答7,3
　14日、山形県内の感染者、前日から5人増えて43人に。4人は大蔵村でいずれも前に挙がっている感染者の家族か同僚か関連事業所職員。一人は山形市の飲食店従業員で前に挙がっている感染者と同僚。
　15日、山形県内の感染者、前日から6人増えて49人に。5人は米沢市で、いずれも同じ食品工場の前(6日と10・12日)に挙がっている感染者と同僚。（そこでの感染者は10人となり、同工場内がクラスター＜集団感染＞となったとみられる。）一人は山形市で同市の他の感染者との関連性はない。
　16日、山形県内の感染者、前日から5人増えて54人に。2人は大蔵村で4日感染者が出た特養老人ホームの入所者。1人は新庄で3・４日に感染者が出た家族の同居者。２人は米沢で前日(15日)に確認された感染者のうちの1人と同居家族。
　　　首相（政府の対策本部として）、先に発出した緊急事態宣言(7都府県に限定)を全国に拡大することに。（ゴールデンウイークが明ける5月6日まで、不要不急の帰省や旅行など各都道府県間にまたがる移動を自粛、人と人との接触機会を7～8割減らすなど。）また先の緊急経済対策では「収入が大幅に減った人に限って一世帯当たり30万円給付」としていたのを「1人当たり一律10万円」の現金給付へと方針転換を打ち出す。
　17日、山形県内の感染者、前日から4人増えて58人に。2人は大蔵村で、感染者が既に数人出ていてクラスターになったとみられる特養老人ホームの職員と他の職員の同居家族で、もう2人は鶴岡の方だが、大蔵村・老人ホーム職員の同居家族の親族とその同居家族の方。
　18日、山形県内の感染者、2人増え60人に。1人は大蔵村の特養老人ホーム職員の家族で。もう1人は高畠町の高校生で、米沢の食品工場の感染者の家族。　
　　　　日本国内の感染者がこの10日間で倍増し、1万人をま超える。
　19日、米沢市（「道の駅米沢」のコンビニ従業員）に61人目の感染者。
　20日、山形県内で感染者3人―大蔵村に1人（特養老人ホームで感染した職員の同居家族）、米沢市に1人（前日の感染者の同居家族で、クラスターが発生した食品工場の従業員）、山形市に1人（感染経路は不明）―64人となる。
　22日、山形県内で感染者1人―山形市の人で前々日に同市で感染が判明した方の同居家族。
　24日、山形県内で感染者1人―南陽市の人で米沢の食品工場で先に感染が判明した従業員の同僚。
　28日、山形県内で感染者1人―山形市の人で県内過去(20日感染確認)事例の濃厚接触者の同居家族。
　　　朝日新聞の世論調査（3月上旬から4月中旬実施）
　　　　　安倍首相(来秋に任期満了)の次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいか―
　　　　　　　　　　　　　　　「引き継ぐほうがよい」34、「引き継がないほうがよい」57
　　　　　安倍首相の次の首相に最も必要なものは何か―「公正さ・誠実さ」40、
　　　　　　　　　「リーダーシップ」22、「政策・理念」20、「調整能力」11、「発信力」4
　29日、山形県内で感染者1人―米沢市の人で先に職員に感染者が出た医院の医師。
　30日、参院本会議で、新コロナ対策費を盛り込んだ今年度補正予案が可決、成立―①すべての人に一律10万円の給付金、②売り上げが半分以上減った中小企業に最大200万円、個人事業主に同100万円を「持続化給付金」として給付、③地方自治体への臨時交付金―都道府県の休業要請に応じた業者への協力金として充当、④休校中の学習支援金―小中学生に1人1台のパソコンなどを確保する構想を前倒し、⑤雇用維持のため従業員の休業手当に充てる雇用調整助成金の助成率を引き上げ、対象もパートタイム労働者らに拡大、⑥全世帯に布マスク2枚配布、etc