2019年12月、中国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として最初の症例が確認。以降武漢市内外へ広がる。
2020年1月7日、新種のウイルスと確認。
　　　　　　　9日、最初の死者。
　　　　　　16日、神奈川県で感染者確認―中国人
　　　　　　20日、広東省でヒト－ヒト感染が確認（当初は武漢市の生鮮市場で売られるコウモリや蛇などの野生動物が感染源とみられたが）。
　　　　　　23日、武漢市が都市封鎖宣言―人の出入り制限（2か月間）。
　　　　　　25日、日本で武漢在住の30代女性旅行者、感染確認。
　　　　　　　　　　中国で「春節」入り（大型連休へ）。
　　　　　　27日、中国政府、海外旅行を禁止
　　　　　　31日WHO(世界保健機関)―国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)を宣言
　　　　2月1日、横浜港から出港したクルーズ船「ダイアモン・ドプリンセス号」から1月25日に香港で下船した香港人男性の感染確認。　　　　
　　　　　　　3日、「ダイアモンド・プリンセス号」が横浜港に帰港（1月20日出港→香港～ベトナム～台湾～沖縄から）。19日まで係留―その間、検疫（日本政府の指示により5日から14日間、隔離措置）
（神戸大医学研究科感染症内科教授で、乗船して現場を目の当たりにした岩田健太郎医師によれば、船内では場当り的な対策に終始し、陰性とされて下船した乗客がその後陽性となるケースが国内外で相次いでいる、その結果日本中に感染が広がったと―3月28日現在、日本国内で確認された感染者数2436人のうちクルーズ船の乗客・乗員712人、死者65人のうち10人が乗客・乗員。）
　　　　　　　8日、武漢で60代の日本人男性1名、新型肺炎で死亡。
　　　　　　11日、国際ウイルス分類委員会は新型コロナウイルスをSARS-COVに対してSARS-COV-2と命名。
　　　　　　　　　　WHOは新型ウイルスによる疾患をCOCID-19と命名。
　　　　　　　　　中国本土の死者、計1011人、感染者4万2000人超えると発表。
　　　　　　13日、日本で初の新型肺炎死亡者（80代女性）、確認。
　　　　　　24日、政府の専門家会議―新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解を示す―「これから1・2週間が感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際」と。
　　　　　　25日、文科省「生徒が発症したら一部または全部の臨時休業などの対応を自治体が判断するように」との方針を示す。　　
　　　　　　27日、首相、（3月2日から春休みまで）全国一斉休校を要請。
　　　　　　　　　（各県各地域によって感染状況が増えつつある所と全く無い所と異なるし、専門家会議には一律休校の意向はなく、25日の文科省の方針も無視。唐突で独断的で場当たり的との批判あり。生徒たちにとっては卒業式や学期末・年度末の締めくくりの大事な時期が台無しになる。代替措置も、科学的根拠も欠く―神戸大医学研究科の岩田教授によれば、小児患者が発生していない中で、休校によって感染をゼロにするとか、一日何人まで減らすとか根拠に基づいた目標設定もなく、ただ「やる」というのでは、その成否は事後的に判然としない。）
　　　　　　28日、WHO―新型コロナウイルス感染、世界規模で流行する危険性―「非常に高い」最高レベルと評価。
　　　　　　29日、首相、「全国一斉休校」等の要請について記者会見。
　　　　3月5日、中国全土からの入国制限
　　　　　　6日、韓国からも入国制限。
　　　　　　11日、WHO事務局長―この感染症は「パンデミック(世界的大流行)相当」と。
　　　　　　13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナウイルスを加える改正案が可決―首相の判断で「緊急事態宣言」をだすことができ、広範な私権・人権制限が可能になる―外出の自粛、「学校・社会福祉施設、興行場」等に対し「使用などの制限もしくは停止」、土地所有者の同意なしの臨時医療機関開設のための土地使用など私権制限を行えるようになり、憲法に保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由などの基本的人権を制約し、経済活動に大きな影響をもたらす―国民の不安を利用して、緊急事態における国会の関与抜きに行政判断での人権制限を認めさせ、首相の独断に法的根拠を与える危険。
　　　　　　14日、安倍首相―上記の「新型コロナ対策特措法」の成立を受けて記者会見―「現時点で宣言する状態ではないと判断している」と。
　　　　　　17日、世論調査(朝日新聞)
　　　　　　　　　　新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価41(一ヵ月前は34)、評価しない41(50)
　　　　　　　　　　首相の全国一斉の臨時休校要請―評価60、評価しない30
　　　　　　　　　　感染拡大で生活が苦しくなる不安を感じるか―感じる46、感じない52
　　　　　　　　　　安倍内閣―支持41(39)、支持しない38(40)
　　　　　　19日、専門家会議―「持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる」として、この状態が続けば爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」につながる恐れがあるとの懸念を示す。
　　　　クラスター(患者集団)を早期にみつけ、感染の可能性がある人を探し出す作業が必要。
　　　　　　　　　大規模なイベントのリスク―対応が整わなければ中止や延期を。
　　　　　　　　　学校の一斉休校については「効果を測るのは困難」としながらも、感染が拡大している地域では「一定期間休校にすることも一つの選択」とし、
　　　　　　　　　感染が確認されていない地域では、学校での活動、屋外でのスポーツなどリスクの低い活動から実施と。
　学校再開の目安は①科学的所見を踏まえた合理的な目安に基づくこと、②実際どうするかは、感染をめぐる個々の状況に応じ、学校の意向を踏まえ、自治体が判断する、③「三つの条件(換気が悪い密閉空間、多くの人が集まる密集、近距離での会話や発声)が同時に重なる場」の回避などのこと。
　イタリアの死亡者数が中国のそれを上回り世界最多に。
　　　　　　20日、169か国に感染者415,876人、死者18,574人　　。
　　　　　　24日、文科大臣「4月新学期からのがくが校再開に向けた方針」を示す。
　　　　　　　　安倍首相、IOC会長との電話会談で延期を決定（来年夏に）。
　　　　　　23日、グテーレス国連事務総長―全ての紛争当事者に即時停戦を求め、新型コロナ対策に集中するよう呼びかける。
　　　　　　28日、アメリカの感染者10万人超、中国を抜いて世界最多に。
　　　　　　29日、政府がアメリカ・中国・韓国の全土とイギリスなど欧州全域からの入国拒否、及びこれらの国々への日本からの渡航中止を勧告する方針。
　　　　　　30日、スペインの感染者数も中国を上回る。
31日、山形県内初の新型コロナ感染者が米沢で確認（神奈川県から市内の自動車教習所に免許合宿に来ていた学生）。