今の自衛隊―（2017年3月31日現在で）通常兵力24万7154人（陸自15万863人、海自4万5364人、空自4万6940人、本部要員3987人）
　　　　　　　予備役(非任期制自衛官)5万6685人
　　　　　　　防衛費―年間5兆円超（世界7位）
その通常戦力は世界標準に照らせば「立派な」軍隊で、世界的にも強力な軍事組織（軍事年鑑『ミリタリー・バランス』）。
　
　本文の前の項目「日本に必要不可欠なのは防災であって軍事ではない」と「日米安保条約は日本を守ってもらうためにどうしても必要なのか」で、要するに　自主防衛であろうと、安保条約でアメリカから守ってもらおうと、日本は軍事では守り切れないし、安全保障を軍事に頼るやり方は非現実的で得策ではないどころか、かえって危険だと論じたが、だったら我が国には日米安保条約も米軍基地も要らないし、自衛隊は、災害救援部隊や国土・領域警備隊などはあっても、軍事・戦闘部隊は要らないのでは、ということになろう。
　ならば今ある自衛隊はどうすればいいのか。伊藤千尋氏によれば次のようにすればいいのでは、ということだ。
①海自と空自それに陸自の一部(陸上の国境警備)を加えて計10万人を海上保安庁(2018年現在では1万3994人であまりに少ない)に統合
　　　　　　　日本は、国土(日本列島38万平方キロ))に比べて領海の面積(43万平方キロ)が格段に大きい（領海の接続水域は32万平方キロ、200海里の排他的経済水域を合わせると447万平方キロ―世界6位）―その広大な海域・空域の警備、侵犯対処・海難救助に当たる。
　　　　ソマリア沖―アラビア方面から石油を日本に輸送するタンカーや貨物船、客船の護衛は、今は海自がやっているが、かつては海上保安庁の巡視船が、それに当たっていた。　　
②陸自を国土保全隊・国際災害救助隊に（平時は農業などに従事―休耕田や使われていない畑がたくさんあり、広大な演習地を開墾して田畑に変えて、食料自給率が先進国で最低の日本の食糧生産を担う。）

　＜伊藤千尋『9条を活かす日本―15%が社会を変える』新日本出版社＞