米沢 長南の声なき声


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年金選挙、さあ投票に行かなくちゃ!
2019年06月30日

 朝日新聞(6月30日「声」欄)に次のような投稿があった。
 「私たちが望むこと」それは「年をとろうと若かろうと、お金があろうとなかろうと、人間らしく生きられる世の中」。「私たちが保険料も税金もきちんと納めているのに、なぜ高額な不足分が出るのか。集め方が足りないのか、使い方が間違っているのか、あるいはその両方か。」「『2千万円をためる』ことをめいめいに課し、できない人を見捨てる現実。」「安心して老後を暮らせる社会にするために、私は投票に行く。」
 まったく同感。
 「なぜ高額な不足分が出るのか」。そこには公的年金制度の運営の仕方に(給付と負担を均衡させるため年金額の伸びを物価上昇よりも低く抑えて実質的に削減する自動調整装置として)マクロ経済スライドと称する方法が用いられ、それによって年金給付がどんどん減らされていくという問題がある。保険料の「集め方が足りない」というのには、高額所得者の年金保険料を、年収1000万円を上限にそれ以上多く年収があっても、その分はカットという優遇措置を認めている問題がある。集めた保険料や税の「使い方が間違っている」というのには、年金積立金を必要以上に(200兆円も)積み立てて株式市場などに投機的に運用しているとか、税金を米軍の駐留経費「思いやり予算」や沖縄の新基地建設費、兵器の爆買いなどにつぎ込んでいるといった問題もある。
 これら年金に関わる問題に対して共産党は、マクロ経済スライドを廃止して「減らない年金」案を提案。その財源として高所得者の年金保険料の上限を年収1000万円から2000万円に引き上げて1兆円規模で確保できるようにする。それに異常に貯め込まれた年金積立金を計画的に取り崩して活用する。辺野古基地建設は中止し、「思いやり予算」は廃止、兵器の爆買いをやめる等々の提案も行っている。
 この年金問題は「年をとろうと若かろうと」ということで、なにも年寄りのことに限った問題ではなく、むしろ若者の方が割を食う深刻な問題なのである。今はまだ70代後半以上の高齢者なら「年金生活者」ということで、働けなくても公的年金だけでどうにか暮らせている、といえる人が少なくあるまい。しかし65歳になる人は公的年金だけでは(95歳まで生きるには)2000万円不足するというわけであるが、それが(マクロ経済スライドのやり方のままでは)41歳以下の人では3万6000円も不足する計算になるというではないか。そんなことになってはとんでもないというなら、若い人たちこそ「安心して老後を暮らせる社会にするために」ぜひとも投票に行かなくちゃ。
 改憲―9条に自衛隊が明記されたら、自衛隊は堂々と軍事活動ができ戦争もできるようになってしまうが、戦わされる自衛隊員は若者たち。そこでも割を食うのは若者たちだ。そんな改憲、それに消費税10%、原発再稼働、どれもこれも許してよいのか。御免だ!


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