米沢 長南の声なき声


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米沢から再び戦没者を出すようなことにならないように
2019年03月08日

 米沢市の太平洋戦争戦没者数は約2,400人だそうですが、山形県全体では約4万人(そのうち沖縄戦で765人、大部分は海外で戦死)だそうです。
 当時は徴兵制で、兵隊は強制的に召集。その際、市役所・町村役場の職員(兵事係)が適齢者名簿を作成して軍に提出することが義務付けられていて、それに基づいて召集令状(赤紙)が本人に届けられた。
 現在の自衛隊は志願制で、警察官などの公務員や民間の会社員と同様に就職の形で、応募した志望者から採用されるが、その募集に際しては、防衛省は自衛隊法などの法令で都道府県・市町村(自治体)に広報や名簿提供などの協力を求めることができることになっている。しかし、名簿(住所・氏名・生年月日など)は個人情報でありプライバシー権が保護されなければならず、本人の同意なしにはむやみに提供したりしてはならない筋合いのも。法令で「提出を求めることができる」とはなっていても、提出に応じる義務はないわけである。
 ところが、ここにきて安倍首相は自衛隊の「新規隊員募集に対して6割以上の自治体が協力を拒否している。そのような自治体が円滑に義務を遂行するために自衛隊の憲法明記が必要なのだ」と言い立てている。(名簿そのものの提出は36%にとどまるとしても、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形で協力している自治体を含めれば9割にものぼり、名簿提出にも閲覧にも応じていないのは全1,741自治体のうち5自治体だけ。)
 集団的自衛権の行使容認、安保法制の改変で、自衛隊が海外で米軍など同盟国の戦闘支援に加わる形で参戦できるように既に解釈改憲されてしまったが、そのうえ、さらに9条に自衛隊を追記して明文化することによって、自衛隊員募集に際して自治体に名簿提出などの協力義務付けを含めて合法化しようとし、その改憲を正当化しているわけです。
 そこで米沢では、市役所が防衛省からの自衛隊員募集への協力要請に対してどんな対応をしているのか、云われるまま名簿提出までしてはいまいか知りたいところです。いずれにしても、自衛隊員募集に際して自治体に協力を義務付けるようにするため、などといったことを理由とする自衛隊明記改憲の策動に異議・反対を果敢に主張できるような議員に1人でも多く当選してもらわなければならい。米沢から戦没者を再び出すようなことにならないように!


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