16日の名護市長選に関する若い方2人の投稿に、なるほどと思った。それは地元の方々にとって最重要なのは暮らしとそれに先立つもの、「仕事」・「遊ぶ場所」など経済振興策なのであって、基地問題は二の次だったのだ（それが現実なんだな）と思い知らされた。
　本土や地元外からの応援者は、同じ憲法下にある国民として平和的生存権が等しく保障されるべきなのであって、基地など危険施設を特定の県・市町村にだけ押し付けてはいけないとの思いから、唯ひたすら「危険施設の維持・建設」反対・阻止のためという一点にこだわるのは当然で、それこそが子や孫たち将来世代に渡って最重要な問題には違いない。しかし、そこに暮らして生計を立てている地元住民にとっては、それ以外にも死活的な生活に直結する仕事や収入源をどう確保するか、その経済振興策も不可欠の問題なのだ。
　だとすれば、危険施設に反対する側は、「反対を訴えるばかりでなく」、経済振興策の対案―環境を害さない平和産業の振興策―を掲げ、アピールすることに力を注がなければなるまい。本土・地元外の応援者も、その方に力を貸す（アイデア提供や資金・誘致協力など）協力があって然るべきであり、基地反対派はそれらの戦略を再考すべきだろう。
　いずれにしても国の強権に屈して個々人の平和的生存権を諦めるようなことがあってはなるまい。