自民党は今年中かさもなければ来年参院選前までには改憲発議・国民投票にこぎ付けようとしており、それを阻止できるか、改憲問題は正念場を迎える。
　NHK世論調査（12月8~10日）では、改憲に賛成が36%、反対が20%、「どちらとも言えない」が35%。
　共同通信の世論調査（12月２・3日）では、「安倍政権の下での改憲」には賛成が36%、反対が48.6%、「分からない・無回答」が15.4%。
　朝日新聞社と東大研究室の共同調査（衆院選後～12月5日）では「9条に自衛隊明記」に、有権者は賛成が二人に一人（賛成が49%、反対26%、「どちらとも言えない」が34%）で、当選議員は賛成寄りが51%(3分の2弱)、反対が29%。
　改憲発議は阻止は、できないこともないが、容易ではない、ということだろう。
　思うに、今は「保守対革新」ではなく「国家主義対リベラル」であり、アベ自民党その他「日本会議」系の国家主義的勢力（壊憲的改憲派勢力）に対して良識派保守も含めた全てのリベラル勢力（護憲的活憲勢力）が結集して対決し、攻勢的運動を展開しなければならない。
　尚、政党支持率では「一強多弱」状態が常態化して、自民党支持が圧倒的で、中でも若年層で18～20代は二人に一人、30代は42%と、若い年代ほど多い（NHKの衆院選投票所の出口調査）。なぜこうなのだろうか。（先に「選挙結果」を書いた、そこでも触れたが。）
　今は人口の大部分が「戦争を知らない」世代だが、とりわけ若者は社会的な知識も経験も浅く、近年は反知性主義の傾向もあり、冷静な理性よりも熱い感情に駆られて真っ直ぐ突っ走る傾向があり、リベラル（寛容）性にも乏しい。（かつて戦時中の子供の多くは「軍国少年」だったし、若者は進んで徴兵に応じ、戦地に赴いた者が多かった）。若者は好戦的か、厭戦的か、一概に言うことはできまいが、どちらかといえば好戦的なのでは（？）
　そこに長い間政権を担当してその権力下に築き上げてきた自民党にとって自らに有利な学校教育（受験や部活偏重の非政治教育）とメディア（興味本位か或は支配的勢力本位の表層的な情報の垂れ流し）の利用がある。自らを引き立て、政敵を貶める印象操作もある（安倍首相は最近よく自分の方がその被害者であるかのように言い立てるが、それはまったく逆なのであって、野党のなかには戦前の結党以来ずうっと「非国民」などの印象操作をうけてきた党もあるのだ）。それに党独自にネット戦略を駆使した若い人への情報発信も盛んに行っている。さらに、今は一見、景気も就職状況もよくなって一応仕事にもカネにもありつけて、その国力を維持できる強固な安定政権であったほうがよく、一時民主党に政権交代したあの時の二の舞は御免だと言う思い込みがあるのだろう。様々な問題（違憲行為や不公正・疑惑）はあっても「政権担当能力」だけは自民党が他党に比べて圧倒的で、前掲の朝日・東大の共同調査では共産党に投票した人でも52%が自民を挙げている。

　自民党は、学校での主権者教育・政治教育が不徹底なことによって若年層には正しい政治判断や投票行動など当てにしておらず、むしろ長い間の政権党としての強みで、メディアでも現場でも人々の目にとまって「一番頼りになる政党なんだ」というイメージが焼き付き、フィーリング（なんとなく受ける感じ）に訴えて「若年票」を掠め取ることができる。自民党にとっては、若年層に限らず国民には政治に無知・無関心でいてもらった方が都合がいいのだ。しかし、リベラル側は「若年票」を、そんなふうに自民党から掠め取られてしまっていいわけない。それに、若年層は、票田としてだけでなく、政治や社会運動の「戦力」としても、その行動力・発想力・感性それに（大人の狡さに対しての）正直さなど中高年層にはない特性を持ち、運動組織にはそれが必要とされる。リベラル側は彼ら若年層を票田としても運動の「戦力」としても啓発・教化に努め、或は感性に訴えて自民党から我が手に引き寄せなければなるまい。「感性に訴える」といえば、「日本国憲法の朗詠歌」を歌ってYouTubeに載せているが、改憲側は中曽根元首相の「憲法改正の歌」など幾つか載せている。中には、若い人が「戦争を知らないこどもたち」の替え歌で、「憲法改正いますぐしよ～よ、憲法改正いま～すぐ～に」と歌っているのがある。このような憲法の歌の「歌合戦」なんかでも負けてはいられまい。
　
　ところで、今年は明治維新150年ということで、明治を振り返る向きが多くなるが、米沢には宇加地新八という上杉藩士で、戊辰戦争の敗軍に参加して後、慶応義塾に学び、日本最初ともいわれる憲法草案を建白した人物がいるので、そのことには関心があって然るべきだろう。