現下の国際情勢、アジアの情勢
　アメリカにトランプ新大統領、ロシア（プーチン大統領）の他国（ウクライナやシリア）の紛争や大統領選挙戦(?)への介入、ヨーロッパに極右派の台頭、自国第一主義・排外主義の台頭
　暴力的過激主義―IS、アルカイダなど
　北朝鮮の不穏な動き―核・ミサイル実験、キム兄暗殺事件
迫りくる戦争の危機
　1月26日の時点で「終末時計」―アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」によれば、「地球最後の日」まであと2分半―1953年（冷戦期米ソ核実験競争の過熱で）「あと2分」だったのに次ぎ、よく54年から64年間で最も短くなった。それはトランプ新大統領が核兵器削減や地球温暖化対策などに対して後ろ向きの発言をしたことによるものだが、その後北朝鮮に新たな動きが見られ、危機はもっと差し迫っているのでは。
　（北朝鮮の友好国だったマレーシアが自国で引き起こされた暗殺事件を巡って北朝鮮と対立・断交ともなれば、中国からまで石炭輸入停止制裁を受けているのに加えて北朝鮮は益々孤立、アメリカからは「テロ支援国家」として再指定され、国連でさらなる制裁が加えられれば、進退窮まって苦し紛れに、或は自暴自棄的に核ミサイル発射・開戦の挙に出るか、その前に米韓側からの先制攻撃か、いずれにしろ戦争突入に至る可能性が強まっている。）

　だとすれば、今はもう、「戦争やんだ（嫌だ）」とか、「戦争をどのようにして抑止するか（抑止力強化）」の次元を超えて「もはや必至となりつつある戦争にどう対処するか」を考えなければならなくなっているのでは。
　北朝鮮と米韓の戦争（朝鮮戦争再開）になった場合
　（クリントン政権時代の1994年―前年、北朝鮮がIAEAの核査察を拒否、NPTからの脱退表明―核危機。これに対してアメリカ―北朝鮮の核施設を空爆する計画を立案するも、シュミレーションでは、そのような限定的な攻撃でも、北朝鮮の報復をまねき、全面戦争につながり、その場合、「死者は100万人を上回り、そのうち10万人近くの米国人が死亡し、戦争当事国や近隣諸国を含めて、損害総額は1兆ドルにのぼるだろうと予想された」という―姜尚中氏。
　この動向に対して日本でも石原信雄・当時官房副長官を中心に極秘の検討会議―日本がどこまで米軍に協力できるか―内閣は、いざとなった場合一時的な有事立法を緊急に用意して乗り切るしかないと考えていた。石原氏は後年―04年10月25日の報道ステーションで―「あれ以上、事態が進んだ場合、政府の独断・責任で決しなければならない事態も起こり得た」しかし「北朝鮮の核開発を止めるために日本政府が何をすべきか、政府なり政党間で議論することはなかった」と。
　北朝鮮側は米国による核施設の空爆計画の動きに対して「38度線からの砲撃でソウルを火の海にする」と。ソウルでは市民の大規模な避難が行われ、金泳三・当時の韓国大統領がクリントン大統領に「韓国側に甚大な被害が生じる」と空爆中止を要請。米国側からカーター・元大統領が政府特使として訪朝し、金日成主席と会談、軽水炉原発の建設と引き換えに核開発の凍結に合意したことによって攻撃計画は中止。北朝鮮はNPTに留まる。
　しかし、まもなく、金日成が死去して金正日に替わり、米国側もブッシュ政権に代わって対北朝鮮戦略を転換、「悪の枢軸」と敵視。北朝鮮も核施設再稼働、NPT脱退。オバマ政権は北朝鮮が核開発を放棄しないかぎり、対話・交渉には応じないという「戦略的忍耐」の方針をとり続けてきたが、トランプ新大統領も北朝鮮のミサイル発射に怒って直接会談拒否へと態度を硬化させている。
　オバマ政権下で昨年、米韓合同軍事演習―「5015」というコードネームの作戦計画―過去最大規模。北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃に加え、首都ピョンヤンの攻略と金正恩第一書記ら最高司令部の除去に向けた上陸作戦も含む全面戦争をも想定―北朝鮮から核・ミサイル発射の兆候が見られた場合、先制攻撃だけでなく、「斬首作戦」―核兵器承認権者即ち金第一書記を殺害―も。これに対して北朝鮮は、それに猛反発―委縮する様子はまったくなく、「重大声明」など強い言葉で警告、さらにはそれと連動したミサイル発射など実行動を立て続けに行い、それ以前よりも軍事緊張が高まる結果に。
　その米韓合同軍事演習を今年も3月1日から同規模で2か月間―韓国軍29万人、米軍1万5千人動員、原子力空母や新たな高高度迎撃ミサイルシステムTHAADまで使って実施、「指導部を狙った」（殺害）訓練も。
　辺真一・コリアレポート編集長によれば、朝鮮半島に、もし戦争・北朝鮮国家崩壊など事が起きれば、南北ともに大量難民が発生、国外脱出も北から南へは38度線の軍事境界線地帯は地雷が埋め尽くされているので海を渡らなければならず、陸路脱出は中国を主としてロシア国境地帯にも向かうことになり、日本には韓国の釜山など沿岸地域から漁船か貨物船で相当数やってくるだろうとのこと。）

　このようにして、もし朝鮮戦争が再開されたら、それにどう対処するか―集団的自衛権の発動で参戦に踏み切るか（そうなったら「やるしかない」或いは「やれやれ！やってしまえ！」といって）。
　（日本の米軍基地か首都か原発かどこかにミサイル攻撃が加えられ、それを迎撃して着弾前に撃ち落とせるものか、被災―人的・物的被害―は軽微で済むか済まないか、いずれにしろそれは免れず、最悪の事態まで想定しないわけにはいくまい―核ミサイルが東京都心に着弾すれば死者100万人とか、原発に着弾すればフクシマ以上の事態になりかねない。）

　それとも「戦争はあくまでもダメだ」。そんなことにならないように何としても北朝鮮との協議（話し合い・交渉）をもち、一にも二にも非戦・外交的決着に専心するかだ。
　経済制裁のうえに、米韓合同軍事演習など軍事圧力を加え、崖っぷちまで追い詰めて、「来るなら来い」とばかり暴発を誘うようなことをしてよいものか。（北朝鮮の核・ミサイルとその実験・打ち上げを脅威・挑発と一方的に云うが、彼らから見れば、アメリカの核こそが朝鮮戦争以来何十年もずうっと脅かされ続けてきた脅威であり、米韓合同軍事演習こそが恐怖であり挑発行為にほかなるまい。）
　そのようなやり方で戦争に持ち込むのはダメだ。そのやり方で、イラク戦争のように、たちまちにして撃破・制圧して政権を崩壊させたとしても、その後の混乱（抵抗や国内外―中国・韓国・日本にまで―難民があふれるなど）の収拾は困難を極めることも覚悟しなければならないし、けっして簡単に終わることはないのだから。

　人々がキム委員長・トランプ大統領それに安倍首相らに対して叫び訴えなければならないのは、とにかく「戦争はダメ！」「朝鮮戦争再開反対！」、これに尽きるだろう。

　憲法（9条―戦争放棄・交戦権否認）は、時代の推移（現実―現下の情勢）に応じて（適応できるように）改正（交戦権否認の削除）すべきなのか、それとも時代の流れ（成り行き）に身を任せるのではなく、あくまで立ち返るべき原点（初心）として堅持すべきなのか、だろう。

　＜追記＞3月7日　北朝鮮　ミサイル4発同時発射　日本の排他的経済数域に達す。
　　　　　　　　　　　　　　　 安倍首相がトランプ大統領と電話会談。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮側は在日米軍基地を狙う攻撃部隊が訓練と発表。
　　　　　　　　　　　　　　　在韓米軍がTHAAD（迎撃ミサイル）ソウル近郊に配備。
　　　　　　　　　　　　　　中国外相　二つの列車に例えて「正面衝突寸前の状態」「赤信号をともして同時にブレーキをかけることが急務」（北は核・ミサイル活動を停止、米韓は軍事演習を停止）、「そのうえで話し合いで解決する軌道に戻すためにポイントの切り替えの係員を努めたい」と。これに対して米国の国連大使「相手は道理をわきまえた人物ではない」（話し合ってもわかるような人物ではない)だから「・・・・」と。