それは次のような投稿を打った次の日の事。

　＜野党の緩みの責任はどこに？
　朝日川柳に「緩んでる野党はもっと緩んでる―期待薄」というのがあった。先月（21日）本紙（朝日新聞）『インタビュー』に辺見庸氏は「安倍は死に物狂い・・・・気合の入り方が尋常じゃない」「それに対して野党には『死ぬ覚悟』なんてないですよ」と語っていた。また13日（朝日）の『声』には「共産党は考え方に幅があるのか」というものもあった。
　今夏参院選を控えて有権者にとって最大の争点は安保法制と改憲問題。今「市民連合」などが野党各党に求めているのは、党内に「改憲派がいてもよい」などと無原則に「考え方の幅」があることではなく、安保法反対と立憲主義回復という2点で大同団結し、政権奪取の気概をもって統一候補を立て選挙協力することであろう。
　ところが、最大野党の民主党（護憲派もいれば改憲派もいる）は共産党などに対して「ハードル」にこだわり、マスコミも野党共闘には消極的で、朝日の世論調査も最近では安保法は取り上げられなくなり、民主と維新の合流・新党の是非しか取り上げていない。これでは「一強多弱」は変わりそうにないのでは。＞

　かねて共産党が、安保法廃止し立憲主義をとり戻すという二大目的を実現するための「国民連合政府」をめざして野党統一候補・選挙協力を提唱し、シールズやママの会、学者の会などがそれに呼応して市民連合を結成し呼びかけてきた「野党共闘」だが、やっと５党の間で合意に至ったわけである。
　その際、共産党は、民主党などが「ハードルが高い」と難色を示してきた「国民連合政府」のことは前提とはしないということで、とにかく一人区では自党候補を取り下げてもいいという譲歩の意向を示し、「それなら」と民主党などが選挙協力の協議に入ることに、どうにか応じたかっこうである。
　いずれにしろ、勝負は「ここからだ」ということになるだろう。