先の投稿（朝日新聞「声」）に「移設で、普天間の危険性除去と負担軽減は前進する。安全保障に関しては国が決定すべき」というのがあった。しかし、その移設は同じ沖縄県内の名護市への移設であり、危険負担をたらい回ししたにすぎず、何ら本質的な解決にはならい。
　普天間飛行場を撤去すれば、彼の国は、そこに隙ができたからと、それだけの理由で直ちに攻撃を仕掛けてくるかもしれないから、などという非現実的なことを理由にして、代替地・辺野古への移転建設を急がないと普天間の閉鎖・撤去はできないといって、移設にこだわってばかりいるのではなく、「世界一危険な飛行場」ならば普天間は無条件で直ちに閉鎖すべきなのだ。
　基地が集中する沖縄県民にとって最大のリスクは、基地を撤去したことによって攻撃される確率よりも、そこに基地あるが故に有事に際して弾道ミサイルの標的にされる確率の方が高いことである。
　安全保障と平和的生存権は全国民に等しく保障されなければならないが、本土県民の安全保障のために沖縄県民がその危険を押し付けられ続ける（普天間住民には代替基地完成まで爆音被害と墜落事故などの危険と隣り合わせの忍従生活を、名護市に対しては辺野古の海を潰して新基地を、沖縄県には同県内での基地たらい回しを押し付ける）なら、沖縄県民にとっては日本国に属する意味がないことになるわけであり、「琉球王朝時代から交流してきた中国とうまくやってきた」という歴史を踏まえた自治区として、或いは独立して独自に（基地なき）安全保障を講じるしかないことになるわけである。
　それはさておいて、安全保障は「国の専権事項」ではあっても、特定の県・自治体に基地を集中させて移転建設するからには、少なくとも、その地方公共団体のみに適用される特別法を要し、それには住民投票による住民の同意が得なければならないと憲法95条は定めているのであり、その手続きを踏まずに基地の移転建設工事を強行することは絶対許されない。