安倍首相は、中国は「軍事費が26年間で40倍になった」とか、「海洋進出が強引だ」とか、北朝鮮は「日本を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを配備し、核開発を進めている」と言って、その脅威を強調している。
　そして、それらの国から我が国が攻撃され戦争をしかけられることのないようにしておかなければならないとして、安倍首相は「戦争を未然に防ぐため」「抑止力を高めるため」安保法制が必要なのだという。
　その安保法制も沖縄基地も賛成だという論の決め手は、いずれも、中国・北朝鮮の脅威とそれに対する「抑止力」としてそれらが必要だからだ、というところにある。
　ある国が攻撃をかけ戦争をしかけてくると見なさる根拠には①必要性(正当な理由、大義名分)があること、②戦争能力を持っていること、③その意図を持っていること、それら3要件がなければならないが、安倍首相やその賛成論者があげているのは、中国・北朝鮮とも、そのうちの②の戦争能力を持っていると見なされることだけである。北朝鮮は「東京を火の海に」などと言い立てたりするが、それは脅しに過ぎず、東京を射程におさめる弾道ミサイルを保有していることを誇示しているだけに過ぎない。これらの国が日本に対して、或いはアメリカに対しても、韓国に対しても（挑発的言動はあっても）自分の方から本気で戦争を仕掛ける必要性も意図もあるとは思えまい。
　それに、そこには、その抑止力は必ずや効くものだという思い込みがある。第一その軍備は「抑止力」のつもりでも、抑止効果は立証できない不確かなものだということ。なぜなら、相手が攻撃を仕掛けてこないのは、その抑止力が効いているせいだとはかぎらず、それらの国には日本に戦いを挑まなければならない必要性などあるのか定かではないし（賛成論者は中国や北朝鮮などの脅威を強調はしても、それらの国が我が国に戦争をしかけてくる蓋然性が認められる具体的な根拠があるのかといえば、その指摘はほとんど見られない＊）、そもそも、それらの国に戦争しかける意図などないからにほかならない、とも考えられるからである。それにまた、こちら側の「抑止力」強化に対して、相手はそれに屈して軍事対抗から手を引くとはかぎらず、むしろこちら側と同様に自らの「抑止力」増強に意を注ぐこともあり得、その結果、双方とも互いに軍事強化・対決に傾き、偶発的な軍事衝突から戦争に発展する事態を招き、抑止どころか、かえって戦争を招く結果をもたらすとも考えられるからである。

　＊朝日新聞9月27日付「長谷部・杉田『考論』」欄で長谷部早大教授いわく、「安保法制の必要性を説く人たちは具体的な必要性を論証しようとしない。中国が怖い、北朝鮮も怖い、だから軍事的オプションを増やさなければならない、としか言えない。これは安全保障論ではなく「安心保障論」。不安そのものをなくそうとしてもきりがありません」と。
　軍事抑止力というものは、「備えあれば憂いなし」とはいっても、地震・台風など自然災害なら備えあればその減殺効果は明確だが、軍備の抑止効果は不確かで、要するに「気休め」という心理的抑止効果しかないのだということだろう。

　軍事攻撃（武力行使・暴力）に対して軍事的抑止力（武力・暴力装置、軍事同盟・それらの運用を可能とする法制をも含めて）では、たとえ圧倒的な軍事力を以てしても、サイバー攻撃やテロやゲリラ・自暴自棄的な玉砕戦法など抑止しきれない―憎悪の連鎖は続く。
　憎悪による暴力・軍事攻撃には非暴力・非軍事的手段（「敵を愛す」―味方に変える―こと）で抑止するのが最善―それが9条による平和的安全保障。