理由
（１）安全保障に有害無益
　平和・安全のためというが、かえってそれを損ない、リスクを高める
　　アメリカに寄り添った軍事に偏り、平和ブランド（中立・不戦イメージ）を著しく損なう
　　戦争抑止力というが、かえって戦争に近づける―中国・ロシア・北朝鮮などに対する「軍事バランスの維持」と称して、日米同盟の軍事強化→不必要に緊張を高め、偶発的軍事衝突から全面戦争(＊)にもなりかねず、軍拡競争に拍車をかける。
　自衛隊は、アメリカ（の要請）に引きずられて海外に（米軍と共に）出かけて行って武力行使へ（米軍防護・兵站支援―戦闘地域までも）
　武力攻撃事態・存立危機事態・重要影響事態・国際平和共同対処事態など事態に応じて自衛隊派遣・出動―その判断は政府―判断基準があいまい・不明確―恣意的な判断にも
　　自衛隊員のリスクが増大（殺し殺される事態が多発）、
　　あの手この手で隊員の確保（経済的徴兵制）へ―自衛隊に入隊した場合は返還不要としている防衛省の奨学金制度を拡充、奨学金返済に苦しむ学生を1～2年自衛隊に入隊させる「インターンシップ」制も（検討）。憲法18条に抵触する苦役には当たらないと「解釈変更」も時の政府がその気になれば可能。
　　国民のリスクも増大（日本人が米国人とともに敵視され、標的となる）（「反日」対「反中」・反「北朝鮮」等のいがみ合いも）。

＊（1937年7月、北京郊外に日本軍の駐屯地が中国軍の駐屯地の間近にあり、盧溝橋付近で夜間演習を行ったその終了時、数発の射撃音が響き、一人の日本兵が行方不明になって―実は用便中、ほどなく戻っていた―それを中国兵の仕業と断じて日本軍が中国軍を攻撃（盧溝橋事件）。それをきっかけに全面戦争へ発展していった。それが日中戦争。）

（２）憲法違反で無効
　「国際紛争を解決する手段として武力による威嚇または武力行使は放棄」に違反。
　　自衛権の行使は我が国に対する武力攻撃に際してのみ（個別的自衛権）―許容範囲、
　　なのに日本が直接攻撃されていなくても、米軍などが攻撃された場合でも反撃できるようにして（それは相手国から見れば先制攻撃と見なされる他国防衛にほかならない）集団的自衛権の行使まで（限定的とはいえ）容認。
　　大多数の憲法学者、元内閣法制局長官にとどまらず元最高裁裁判官・長官までも違憲だとの見解。

（３）手続き的に無効
　安保法案採決は、先に、アメリカに公約（本年の夏までにと）、その後で閣議決定、国会審議―野党から異論・疑義が多々あるも、政府の説明は不十分、世論調査では大多数が法案の会期内成立に反対―にもかかわらず、両院とも与党・準与党による強行採決。（国会は、あたかも政権の下請け機関化）。
　参院・特別委員会では、公聴会は「採決のための単なるセレモニー」に終わり、その報告ぬきで（議事録に残されることなく）直後に委員会開催、総括質疑ぬきに終局宣言・採決（その間8分―与党委員が委員長席に駆け寄って、委員長を囲んでガード、野党委員がそれを退けようとして揉み合い、議事録には「議場騒然、聴取不能」としか記載されず。）

　こんなのは到底認められまい