安倍首相は「政府には『国民を守る』責任がある」といって安保法案を持ち出している。
しかし、政府の権限とその行使は憲法に依らなければならない。日本国憲法（9条）は政府に戦争をする権限を与えていない。
　「国民を守る」というが、それは大義名分。実際は何を守るのか。次の二通りがある。
　国家（体制・機構・主権・領土・権益）を侵害から守る（侵害を抑止）
　国民（生命・平和的生存権・財産）を侵害から守る（侵害を抑止）
何から（どの国、どの勢力による侵害から）守るのか―中国・北朝鮮・過激派テロ組織を念頭（仮想敵国として想定）。
　どうやって守るのか―守るためなら何をやっても構わないというわけではなく、守り方（手段・方法）は規範（ルール）に従わなければならない。―①憲法②国際法その他
　「守り方」には次の二通りがある。
　① 武力（軍事）で―他国（アメリカなど）と組んで―「集団的自衛権」―参戦・共同防衛（他国をも守る―自国が攻撃されていなくても）―戦争に備える―安保法制（法的担保）→敵（仮想敵）を作って対決（仮想敵国とみなされた国や勢力も対抗）→軍事衝突→戦争を招く―戦争リスク拡大―国民・自衛隊員の犠牲を伴う。
　　軍事組織関係者（統合幕僚長ら自衛隊幹部）は軍事の論理（軍事的合理性―戦いに勝つことが最高目的、そのために最適な方法を駆使。効率性、秘密性、リスク・コスト計算など）で判断して事を進める→独走・暴走しがち（政府・国会などシビリアンコントロールから離れ―安保法案成立前に、国会審議に入ったか入らないかのうちに（昨年中に）「法案は来年夏までには終了する」として法案成立を前提に、国会説明抜きで法案具体化―国会などでの追及に対しては「我々や相手（米軍幹部）の思考方法、手の内が分かる（米軍幹部との）やり取りを載せた文書は絶対外部に漏らしてはいけない」と国会・国民には隠す―内部文書でその事実が判明）
　　（かつての満州事変や日中戦争は軍部や現地部隊の暴走から始まった。）
　軍事組織はなのを守るか―国民よりも組織防衛（優先）・自己防衛
　② 非軍事的方法
　　　友好、経済・文化協力、「ソフトパワー」（「平和国家」という世界からの信望を背景に紛争仲介）など―敵を作らず、安心・信頼を供与―による。
　我が国憲法は①を禁じ、②の方法を要請している。
　国際法―国連憲章など―自衛と国連安保理決議による制裁以外には武力行使禁止
　　　　　戦時国際法―残虐兵器の使用禁止、民間人無差別攻撃の禁止など・・・・核兵器などは違法