菅官房長官は、辺野古移設は普天間飛行場の危険除去が原点でその唯一の解決策であり、移設の断念は普天間基地の固定化につながると。これに対して翁長知事は、普天間は県民が自ら差し出した基地ではなく、原点は銃剣とブルドーザーで強制接収された場所だというところにあると。
　普天間飛行場は沖縄戦で上陸した米軍によって日本本土への重爆撃用に建設されたもので、その経緯からすれば、知事の言われた通りなのであって、危険除去のためには、まずは一刻も早く閉鎖・閉鎖するというのが筋であり、辺野古に代替施設ができなければ立ち退いてはもらえないといった筋合いのものではあるまい。
　普天間を辺野古新基地完成まで使い続けるその間に、基地周辺の宜野湾市民には今日・明日にでも起きるかもしれない確率の高い事故災害と環境被害それに攻撃を受ける標的にされるリスクも付きまとう。辺野古に移設されれば、そこに代って今度は名護市の基地周辺住民がずうっとリスクを負い続けることになる。それらを考え合わせれば、そのリスク負担は、沖縄県民以外の国民にとっては普天間基地がどこにも移設されずに即時閉鎖されたその隙に（抑止力の低下に乗じて）もしかして攻撃が仕掛けられるかもしれないという確率の低いリスクはあるかもしれないが、沖縄県民にとっては全く間尺に合わないものだろう。辺野古に移設・新基地を建設すれば、普天間基地に変わって今度はそこに新たに基地が固定化されることになるわけであり、沖縄県民にとっては基地負担の削減・縮小にはならないわけである。
　それらのことを考えれば、まずは閉鎖・返還が先だろう。