普天間基地の名護市への移設問題で政府と沖縄県はどんなに話し合っても平行線。政府は建設作業を「粛々」と強行するだけで、沖縄県側は結局は折れるしかないかのようだ（それともいっそのこと独立か）。それにしても沖縄県以外の国民はいったいどう思っているのか。
　沖縄県以外の国民は、①政府が名護市辺野古への移設を進めているのを支持し、沖縄県民・名護市民は無駄な抵抗は止めて承服すべきだと思っているのか、②自県・地元への移設を引き受けてもいい（「抑止力」維持のために米軍基地はどうしても必要だとは思うが、だからといって、宜野湾市民と名護市民の分断、どちらかへの負担の押しつけ、ごり押しするのは理不尽だから、自県・地元市町村に移設を引き受けるしかない）と考えるのか、③どちらも反対なのか、そのいずれなのか意思が問われて然るべきだろう。
　そこで全国世論調査を上記の3択でやってみては如何なものだろうか。
　それに移設にさいしては、その移設先市町村で住民投票を実施してその意思を問うべきだ。まずは名護市で、あらためてそれを行い、移設受け入れ賛成票が過半数を得られなければ断念し、そこ以外の移設先を選定すべきだ。その場合は米軍側に普天間基地移設の沖縄県外最適地をいくつか選定させ、それぞれその当該市町村で地元への移設を受け入れるか否かの住民投票を実施し、受け入れ同意が過半数を上回れば、その最多の市町村に移設を決定することにする。あいにく、受け入れ同意がどこも過半数に達しなければ、国民はどの県どこの住民も基地移設は受け入れを望まないものとして、普天間基地は移設なしに撤去・返還するしかないことになるわけである。
　このような全国世論調査や移設先市町村の住民投票を実施することによって国民全体にこの問題を政府と沖縄県民に人任せするのではなく当事者意識をもって考えてもらうようにするのである。
　いかがなものだろうか。
　普天間基地問題で問われているのは「本土引き取りか、無条件返還か」、沖縄県民にとっては「さもなくば琉球独立」あるのみともなるだろうが、それは本土国民にとっては、（沖縄に独立されたら）米軍海兵隊基地をどうしても維持したかったら本土のどこかに移設するしかなく、さもなければ普天間基地は無条件（移設なき）返還しかないということになるわけである。

　尚、沖縄は1879年（明治12年）まで独立国（琉球王国）だった。
　　1429年、琉球統一王国成立―中国（明）へ貢物（半ば明の属国）
　　1609年、薩摩藩が武力侵攻、以来その支配下に（半ば日本の属国）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し中国（清）へも貢物（両属のかたち）
　　1853年ペリー来航→54年、琉米修好通商条約
　　1872年、日本政府による第一次琉球処分―「琉球藩」（国王を藩王に）、外交権停止
　　1875年、清国への進貢、停止
　　1878年、清国、日本政府に対して「琉球処分」に抗議
　　1879年、第2次琉球処分―廃藩置県・沖縄県設置（藩王を廃位、首里城を明け渡し）

　NHK世論調査　4月10~12日
　　　政府の「普天間基地の名護市辺野古への移設」の方針に賛成２６％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対２２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どちらともいえない４４％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不明８％
　　　　政府の沖縄県への対応　　適切だ１６％
　　　　　　　　　　　　　　適切でない３４％
　　　　　　　　　　どちらともいえない４１％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　不明９％
　　　　安倍内閣　支持５１％（先月より5ポイント上）　
　　　　　　支持しない３４％（　〃　　3ポイント下）
　　　　　　　　　不明１５％
　　朝日新聞　世論調査　4月18・19日
　　　　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に　賛成　全国３０％　沖縄２２％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　　〃４１％　　〃６３％
　　　　どのような解決が望ましいか　　　沖縄県内に移設　全国２７％　沖縄１５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本土に移設　　　　〃１５％　　〃２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国外に　〃　　　　〃４５％　　〃５９％
　　　　　安倍政権の対応　　　評価する　全国２５％　沖縄１８％
　　　　　　　　　　　　　　　評価しない　〃５５％　　〃７３％
　　　　　安倍内閣　支持　全国４４% 沖縄２８％
　　　　　　　支持しない　　〃３５％　〃５２％