先の朝日投稿『９条と自衛隊　矛盾解消が必要』について。それは「閣議決定は内閣の専権事項で、それを実行するための法律制定が国会、法律が違憲かどうか判断するのは最高裁」、それらは三権分立としては当然のこと。米国の保護なしには９条だけでは平和でいられなかったし、９条（「戦力不保持」）は「建前」だが、自衛隊を保持しているのは「本音」、その「矛盾を統一してすっきり」すべく改憲して自衛隊を軍隊として認めるようにすべきだというもの。
　しかしその閣議決定の憲法解釈変更は９条２項の許す解釈の限界を逸脱している。なのに、いったん閣議決定されてしまえば、その基本的方向のまま関連法案は通ってしまう。「日本は議院内閣制なので内閣が出した法案はほぼ通るし、最高裁もなかなか憲法判断しない」と言うのが実状だからである。
　自衛隊は実力を行使できるのは個別的自衛権のみで交戦権がなく軍隊とは違う。それを集団的自衛権まで行使容認するとなれば、益々９条との矛盾が拡大する。だったらいっそのこと９条２項を改廃して自衛隊を完全に軍隊化すればいいというが、それは間違い。むしろその条項は維持し、集団的自衛権の行使など認めず、自衛隊は非軍隊に徹するようにしたほうがよい。なぜなら世界の誰よりもひどい戦争を経験した日本国民にとっては二度と戦争などしたくないというのが本音だからであり、９条は単なる「建前」などではないからである。それに９条がなければ朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン・イラク戦争など米国の戦争に参戦させられ、不安なき平和ではいられなかっただろうからである。