武力行使の要件の中に「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があること」とある。
　これでは、自国が攻撃されていないのに我が国と密接な関係がある国が攻撃されたからといって、その国を日本が攻撃すれば、その国は日本に報復攻撃し、日本がその国と戦争なってしまうことになる。
　朝日6 月29日の「声」に「『日本国民を守るため』と首相は言います」が「『国民を守る』とは、戦争による犠牲者を二度と出さないということではありませんか。日本の経済が落ち込み、どんなに生活が貧しくなろうとも、電気が無くてろうそくの明かりで過ごそうとも、石油が無くて寒い冬に凍えようとも、日本の若者たちが戦場で殺戮を繰り返すよりは、よほど国民は幸せだと私は思います。」というのがあった。全く同感です。
　しかし「明白な危険」を判断するのは時の内閣であって、「政府が全ての情報を総合して判断する」というわけである。そこで国民が「その情報を明らかにせよ」と求めても、秘密保護法で「それは秘密」とされてよく国民には知らされないまま、政府の裁量で済まされてしまう。これこそが危険なのではあるまいか。