(当方、最近初めて知った)
① 宇加地新八―米沢藩士、18歳で戊辰戦争に参加、敗れてのち慶応義塾に入学、卒業後自由民権運動に身を投じ、日本最初の憲法草案をつくり明治政府に建白―主権在民をうたうも、画期的なのは欧米にも先駆けて男女同権をも唱っていること。
② 我妻栄（米沢興譲館出身の民法学者だとかは誰でも知っているだろうが）―東大で岸信介の学友で、岸がA級戦犯で巣鴨刑務所に入った時は釈放嘆願書に名を連ねた。
　しかし、岸が首相になって改憲のために「憲法調査会」を立ち上げ、我妻を誘ったが、それを断り、それに対抗して「憲法問題研究会」を宮沢俊義・湯川博士・丸山真夫・家永三郎らと発会。
　岸首相の日米安保推進に対しては「戦前君はドイツと組んで中国と英米を敵として大東亜戦争を断行することが、我が国の発展のための最も正しい道だと確信しておられた。それはとんでもない誤りだったのです。君はまた同じ誤りを繰り返しているように、私には思われて慄然とします。」と（朝日新聞紙上で）。
以上、参考まで

　新聞に載りぱぐった投稿―いったん新聞社側から11日の新聞に載せることにしましたからと連絡があったのに、その後で、どういうわけか「見送らせていただくことになりました」と。

「最悪の戦争事態の事例こそ示すべき
　安倍首相は「あらゆる事態に対して対応できる可能性・選択肢を用意しておくのは当然のことだ」として、いくつもの具体的事例を想定して、それぞれに自衛隊を活用できるようにしたがっている。
だが、自衛隊の介入から紛争当事国・参戦国と見なされ、局地戦から全面戦争になってしまったらどうするのか。核ミサイルが東京に飛んでくることだってあるかもしれない。「ミサイル防衛網」をくぐって都心に着弾したら死傷者の数はどれほどになることか。それらにどう対処するのか、避難・疎開などまで考えなければなるまい。
　原発の過酷事故のように確率は極めて少ないとはいえ、それでも起こりうる最悪の事態を、非現実的、「想定外」だとして度外視できるものではあるまい。
　国民に些末な事例をあれこれ示し、自衛隊をいかに活用するかばかりを訴えるのではなく、全面戦争という最悪の事態に発展してしまう場合を示し、そのような事態に至らないためにはどのような方法をとるのが最も賢明か、国民に示すべきなのではあるまいか。　軍事的「抑止力」で本当に戦争が抑止できるのか、国民にきちんと示すべきである。」

　これは、このブログの評論欄にある「アベノロンポウのおかしさ」の文中Ⅱに詳述している、それを要約して当方が出したのを向こうが字数調整（500字以内）で手直しを加えたもの。