Ⅰ安全保障に感情論は危険
　首相いわく、「いまや海外に住む日本人は150万人、さらに年間1800万人が海外に出かけていく時代だ。その場所で突然紛争が起きることも考えられる。」「まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さん・・・・子どもたちが」そこにいるかもしれない、同盟国の米国が救助、輸送してくれている船に乗っているかもしれない。それを日本の自衛隊は守ることができない。海外で「ボランィアなどの形で一生懸命汗を流している若者たち」、彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、この地域で活動している自衛隊は彼らを救うことができないということでいいのか。」
「私たちの平和な暮らしも、突然の危機に直面するかもしれない。『そんなことはない』と誰が言い切れるのか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保証はどこにもない。」政府は「私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る。そのためには、いかなる事態にも対応できるように、日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければならない。それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考える。」というわけである。
　

　この「いかなる事態にも対応」とは自衛隊による軍事対応であり、「日頃から隙のない備え」とは軍事的備えであって、そのための集団的自衛権の行使容認（憲法解釈）にほかならない。自衛隊が積極的に海外に出かけて行って、そこにいる日本人を「守り」「救う」のだと言うわけであるが、そんなきれいごとで済むのか。武装した自衛隊の介入は「抑止力」どころか、かえって武装集団の攻撃を招き（これまでは欧米とは違う「平和国民」イメージで好感をもって迎えられ非軍事・中立の立場に徹して人道支援ボランティアに携わってきた日本人NGOも、そのイメージが崩れて敵視されるようになり）、あちこちで日本人がテロリストに襲われる可能性も高まるのではないか。それに自衛隊が反撃して武力行使（戦闘）に及ぶようなことにでもなれば、それこそ日本国全体が紛争当事国・参戦国と見なされ、戦争に巻き込まれる。そして、これまでの「私たちの平和な暮らしも、突然危機に直面する」その可能性も高まりこそすれ、低まるということはないのではないか。

　戦争になり日本本土が攻撃されるようなことにでもなれば、「私たちの命と平和な暮らし」が守られるというよりは、それこそ１億の国民「お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたち」が巻き込まれ、かっての大戦の時のような事態に再び見舞われることになるのだ。
　そのようなことが起る確率は、朝鮮半島や中東や東南アジアなど海外で紛争に巻き込まれる事態に比べれば、はるかに少ないだろうが、原発の過酷事故のように「想定外」との思い込みは許されない。確率は極めて少ないとはいえ、最悪の事態というものを念頭においてかからなければならない。それこそが首相と政府が「国民を守る」本当の責任というものだ。
　その確率は、少くとも安倍首相のような人物の政府であるかぎり、高くなることは確かだろう。

　安全保障の要諦は敵をつくらぬこと、敵を味方に変えること。なのに安倍首相のやり方は感情論に訴えて同胞愛をかきたて敵がい心・戦意を煽るというやり方。
　首相はアジア・太平洋諸国の国防相・軍幹部が集まるアジア安全保障会議にのりこんで（異例にも出席して基調講演）中国批判、中国と南シナ海領有権問題で対立するべトマムやフィリピンなどに支持・支援演説をぶってきた。（ツイッターなどネットでは「いいね！いいね！」が殺到していることだろうが。）そして会議は「非難の応酬」。
　アメリカの国防相はそこでは日本に同調し中国批判演説を行ったが、先日オバマ大統領が来日したさいは日本政府の集団的自衛権の行使容認方針を歓迎し、尖閣が日本の施政権下にあり日米安保の適用対象にはなると言明しつつも、中国に対しては挑発的な言動は慎むべきだと釘を刺すかのようなことも言っていた。それなのにである。
　まず、非軍事を憲法上の国是とする日本の首相がなんでこのような場にわざわざしゃしゃり出て行かなければならないのか。そのうえ、そこで対中国対抗姿勢を露わにして対中包囲網政策を打ち上げた。
　このような安倍首相の対中国対決・敵視政策は極めて危うい。

Ⅱ最悪の戦争事態の事例こそ示すべき
　
　集団的自衛権の行使容認に関連して、安倍首相は「あらゆる事態に対して対応できる可能性・選択肢を用意しておくのは当然のことだ」として、いくつもの具体的事例を想定して、それぞれに自衛隊を活用できるようにしたがっている。
　ところで、その自衛隊の介入から紛争当事国・参戦国と見なされる結果となり局地戦から全面戦争になってしまったらどうするのか。そうなった場合、核ミサイルが東京に飛んでくるかもしれない。「ミサイル防衛網」をくぐって都心に着弾したら死者の数はどのくらいか、それらにどう対処するのか、避難・疎開などまで考えなければなるまい。
　「まさかそこまでは」といっても、あり得ないことではあるまい。（まさに「『そんなことはない』と誰が言い切れるのか。そんな保証はどこにもない」というものだろう。）原発の過酷事故のように確率は極めて少ないとはいえ、それでも起こってしまう最悪の事態というものを非現実的だとか「想定外」だとして度外視して済まされるものではあるまい。
　国民に些末な事例をあれこれ示して自衛隊をいかに活用するかばかりにとらわれたりしないで、肝心かなめの全面戦争という最悪の事態に発展してしまった場合の事例を示し、そのような事態に至らないようにするにはどのような方法をとるのが最も賢明か（軍事的「抑止力」で抑止などできるのか、非軍事的方法にはどのようなやり方があるのか）、といったことにまで考えを及ぼし得るような事例をこそ国民に示すべきなのではあるまいか。　　
　

　東京に核ミサイルが着弾した場合、長崎型（プルトニウム）核爆弾で死傷者１００万人(死者50万、傷者５０万)以上といわれる(軍事評論家の田岡氏）。
　原発の過酷事故については、フクシマ原発事故があって以来、避難計画など立てられ、検討されるようになった。
　それに最悪の事態想定例には南海トラフ巨大地震・首都直下型地震などがあり、これらはシュミレートされ、その時どう対処したらいいか検討もされている。
　このような自然災害なら避けようがないから、その時がきたらどう対処するか、被害を最小限にとどめるためにはどういう対処の仕方をとればいいのか検討しておくことが一番大事なのだが、戦争は人間が起こすものであり、互いの対話・交渉によって武力行使は控え、対立・係争はあっても戦争にはすまいという合意によってコントロールできる。現代戦争は核戦争など起きてしまったら「お終い」というもので、それをいかにくい止めるかに考えを傾注しなければならない。それこそが核心中の核心なのだ。

Ⅲ武力行使が目的でなければ参戦してもいいのか
　集団的自衛権の行使容認について、安倍首相は「自衛隊が武力行使を目的として他国との戦闘に参加することは、これからも決してない」という。
　しかし、そもそも武力行使は初めからそれ自体を公然たる目的にして行うことなどほとんどありえず、その時になって、その場所で、その状況から（「敵軍」と衝突、攻撃を「しかけられたから」などと）必要に迫られたと称して行なうもの。それが局地戦からエスカレートして総力戦にもなる。アメリカや旧ソ連、それにかつて日本軍が行った戦争など、いずれもそうだった。
　武器・装備は相手方の攻撃抑止のためだとか、万一攻撃を受けた時の備えとして用意しておくのだ、というが武器それ自体は武力行使・殺傷を目的として作られていて、初めから戦闘を想定している。
　それらのことを考えれば「武力行使が目的とはならない『非戦闘地域』或いは『後方地域』だからと称して、そこへ部隊を派遣して、そこでの活動中に、必要に迫られてやむなく武力行使に及んだという分には武力行使は容認される」などという弁明は詭弁であり、それによって「日本は再び戦争する国にはならない」などとどうして言えるのだろうか。

　テロリストは初めから殺傷を目的にして凶行におよぶ。また真珠湾攻撃のような奇襲作戦も初めから武力行使を計画し実行におよんだ。そういった謀略としては初めから武力行使それ自体を目的として密かに行われることはあっても、通常の場合は、そのようなことはあり得まい。殺傷事件でも「誰でもよかった」などと凶器を振り回す異常者も稀にはいるが、普通は強盗殺人などでも「殺すつもりはなかったが、抵抗されてやむなくやってしまった」といった言い訳があるもの。
　「武力行使を目的として参戦することは決してない」などといって、最初からそういうつもりにはしていなかったとはいっても、そこに武器を用意して行って事態のなりゆきによっては自ら武力行使に及ぶか或いは他国軍の武力行使と一体化した行動にならざるを得ないと想定されるものであるからには、その否定句は前もってする言い訳け言葉にしかなるまい。