米沢 長南の声なき声


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戦争することを容認する改憲論
2014年05月11日

 先の(朝日新聞)投稿『万一に有事に備えて改憲を』に、「米国は日本を守るのに、日本は米国が攻撃されているのを指をくわえて見ているだけ」というわけにはいかない。朝鮮半島で有事があった場合、在留邦人が米軍機で脱出する際は「自衛隊機が米軍機を護衛したほうがよい」。「集団的自衛権の行使を容認することが、そのまま日本が戦争することを意味しているわけではない。」「PKOをはじめとする国際貢献を積極的に行うためにも改憲したほうがよい」などとあった。
 しかし、これらの言い分はどうも綺麗ごとで、実際、海外有事で、自衛隊がそのような対応をとり応戦すれば、それは相手側から見れば宣戦布告か参戦と見なされて、日本が直接的な攻撃対象にされ、日本が戦争の当事者となってしまう。そうなると、現地の在留邦人や自衛隊員が他国の戦争に巻き込まれるだけでは済まなくなり、国民全体が戦争に巻き込まれることにもなるわけである。
 安保法制懇の有識者も様々なケースを想定して自衛隊の対応(出動・実力行使)を認めようとしているが、それならば、そこから戦争という最悪の事態に立ち至るところまで想定し国民にその覚悟を問わなければならないのに、その肝心なところをはずして国民に「万一の有事に備えようとしているだけで、戦争するわけではないのだな」と安易な気持ちにさせているのだ。


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