「国を守る」とういうが、我々国民にとって肝心なことは、国民が平和で安全な環境で生きられる権利いわゆる平和的生存権を守ること。それを軍備で守る、軍備は抑止力といっても、それは周辺国の軍備強化を招き、軍事衝突や攻撃・戦争を招きやすく、かえって危険であり、軍備などむしろ持たない方が戦争を抑止でき平和・安全が保てるというもの。国家は国民の平和的生存権を守らなければならないのであって、それが軍備によってかえって損なわれ台無しになってしまう結果を招いてはならず、むしろ軍備強化はやめ、諸国と信頼関係を構築して非軍事で諸国民とともに平和的生存権を守り合うことに努めるほうが賢明だろう。
　安倍政権は解釈改憲もしくは明文改憲して軍備（自衛隊の国防軍化・日米同盟の深化、集団的自衛権の行使容認など）によって自国を守るだけでなく、積極的平和主義と称して海外諸地域への軍事的関与に意を注いでいるが、我々国民は、政府をして憲法通りに非軍備で他国との信頼関係構築によって自国民のみならず諸国民の平和的生存権を守り合うように９条の精神を諸国に流布しつつ非軍事的関与に意を注ぐべきであろう。
　我々国民は、「国を守るんだ」と言って政府の軍備強化・改憲を支持するよりも、それを阻止し、政府に対して自国民と共に諸国民の平和的生存権を守れと叫ばなくてはならないのだ。「我らは全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と。