①楽観的・独善的な見方・考え方(他人・他国に対して厳しいが、自分・自国に対しては甘い）―最悪の事態なんてあるはずがないと（軽視・度外視）―「不敗神話」「安全神話」を信じ込み思考停止―実際それがあると（起きると）それは想定外だったと。
　②シリアスな（深刻にとらえる）見方・考え方（自分にも厳しく最悪の事態を想定し覚悟のうえに立って判断）

以下各項①は楽観的な方の立場、②はシリアスな方の立場
Ⅰ、歴史認識―かつての我が国による植民地支配と侵略をどう考えるか
　　①「正当な併合、自存自衛の戦争」だと。
　　　靖国神社（単なる中立的な追悼施設ではなく、天皇のために殉じた軍人の武勲を讃え英霊として祀る顕彰施設）はこの立場にたち、そこへ安倍首相や麻生副総理ら閣僚が参拝。
　　②「不当な植民地支配、侵略戦争」だと―自らに対して厳しく責任を意識した歴史認識
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　①の立場に立つ論者は②を「自虐史観」だとけなす。
　被害国（中国・韓国・北朝鮮など）では日本軍の侵略性、従軍慰安婦についてはそれに対する強制性を断じ、犠牲者を多め（我が国の①の論者からすれば「過大」）に数えているが、我が国の政府や①の論者は、それらを認めたがらない。そして安倍首相は「侵略」か否か、その定義、犠牲者数など学界では様々異説があって確定してはおらず、それらは歴史家の議論に委ねるべきなのであって、政治家が外交問題として取り上げて論じるべき筋合いではないと言う。
　歴史学者や研究者によって正確を期した厳密な実態究明は当然あって然るべきだろう。しかし、それが確定していない（被害・加害など実態が正確につかめてはおらず、検証も難しく評価・見解が分かれる）。また公正な裁判で（そこでは加害者側は出来る限り賠償や罪を免れようとして自分に有利な証言・証拠にこだわるものだが）適切な証言・証拠に基づいた判定があって然るべきところ、戦勝国(連合国)側の一方的な裁判があった以外にはそれもない（死人に口なしで、生き証人も、何十年も経って多くは亡くなり、証拠・文書など初めから残さないか、焼却されて残っておらず、裁判は成立困難）。
　しかし、それはそれで（歴史研究上、或いは法的な扱いは別として）、政府・国民としては、被害国民に対する道義・礼（誠意）として、最大限の（はっきりしたことは判らなくても相手がそういう思いでいる以上、その「最悪の事態」にまで思いを致し、もしかしてそういうことはあったのかもしれない、だとすれば大変申し訳ないと）反省・謝罪の心を示さなければならないわけである(足を踏んだ方は忘れるが、踏まれた方はいつまでもその痛みを憶えているもの。いじめられたと言って泣いている子に、いじめた側が「10発もやってない、５発しかやってない」とか、番長が「おれはやってない、やらせてもいない、証拠あるか、あるなら見せてみろ、嘘つきはそっちだ！」などと居直るのでは和解はできまい。自分の非を潔く認めようとしない、それは相手側から見れば「卑怯」と見なされることになるから)。要は二度と再び繰り返さないという決意を示すことなのだ。
　　①の立場に立つ論者は、「証言はあっても証拠がない」として、そのような事態はなかったか、あっても大したことはない（その程度のことはどの国でもあったことで日本に限ったことではない）のだと安易に考えがち。それに対して②の立場に立つ論者は、確証はないとはいえそういうことは事実あったかもしれないし、あったとすれば大変なことだと厳しくとらえ最悪の事態も想定して、相手国に対して率直に反省・謝罪しなければと考える。

　１、従軍慰安婦問題―軍の関与
　　①軍や官憲による「強制連行」を直接示すような公文書(通達や命令書)は見当たらないと。
　　②軍の関与はあったし、強制性も認められる―軍が慰安婦の募集（軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、官憲等が直接これに加担したことも）・移送・慰安所の設置・管理（女性たちを監禁拘束、強制的に兵士の相手をさせる）―これらは「甘言・強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」ことは間違いない。それをおこなってもその証拠となる公文書など残すわけない（当時の国際法＜1910年の「醜業を行わしむる為の婦女子売買禁止に関する国際条約」＞で「婦女子売春目的で勧誘・誘引・拐去（誘拐）した者は本人の承諾があった場合でも処罰する」と定めていたからだ）。しかし各国の元慰安婦が日本政府を相手に謝罪・賠償を求めて提訴した日本の裁判では損害賠償請求は（時効、除斥期間の経過、国家無答責、個人を国際法の主体と認めないなど国内法・国際法上の理由で）却下されはしたものの、10件中８件について被害の実態は詳しく事実認定、と。

　政府（安倍首相）は、軍の関与を認め謝罪した「河野談話」は「見直さない」と言明しつつも、「検証はする」と。（検証の結果次第では見直すということになるのでは？）
　２、南京大虐殺
　　①大虐殺など無かった（でっち上げだ）とする見方。
　　②それは事実あったとする見方。
　　政府は、日本軍による非戦闘員の殺害、略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数については(中国側は30万人としているが）諸説あり、どれが正しい数か認定は困難としている。

　｛米ハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル―米国有数の知日派で中国通―いわく「僕の目からみると、日本人の多くは悪いのは軍国主義で、一般の国民は悪いことをしなかった、被害者なんだと思っている。もちろん原爆投下などで日本人は被害者でもあるが、一方で、周辺諸国に対して加害者でもあるという意識が、外国人の目からみると決定的に足りないと感じている」「ドイツ国民の間には、ナチスだけでなく我々も悪かった、間違っていたという罪悪感がある。・・・ドイツの指導者は今でも頭を下げて謝りますよ。日本では・・・アジア侵略を正当化する靖国神社の遊就館などの展示もある。ドイツではあり得ないでしょう」「Ａ級戦犯合祀と遊就館がなければ、反対の動きはある程度まで収まるのではないか。」「もし『30万人だ』という見方に対して日本側が『それほど多くない』といえば中国人は怒る。問題は数が少なくても、旧日本軍がとった行動自体は正当化されない、ということです。被害者側からすれば、日本は自分たちのことを悪くないといっている、と逆に宣伝するだろう」「僕が日本人なら、こう言うだろう。被害者数については様々な見方がある。それでも当時の日本人は、旧日本軍の兵隊は中国人に対して悪いことをした。日本人はもう二度としません、と」(朝日19日付「オピニオン」欄)｝

Ⅱ、原発―政府（エネルギー基本計画案）は、原発は費用が安く安定的で「重要なベースロ－ド電源」と―原発依存政策―現行(稼働なら)26%→35年29%
　 再生エネ(水力ふくめ)―現在10%→20年13.5%、30年20%―主力電源とは位置づけない
　　　核燃料サイクルも推進、高速増殖炉「もんじゅ」も維持。
　①原発再稼働・輸出を容認
　　　安全は確保されている（「安全神話」に固執）
　　　放射能は大丈夫（福島では一人も死んでいない）、健康への影響はそんなに心配する程のものではない―被曝しても20ミリシーベルト以下なら（喫煙・肥満・野菜不足などより）リスクが小さい（悲観論者の考えは「被害妄想」だと）。
　　　汚染水はコントロールされていると。
　　　発電コストが安いと（無事故で寿命一杯フル稼働した場合の話で、核のゴミ処分費用、事故対策費、防災対策費、立地自治体への交付金・寄付金など度外視しての計算）
　②再稼働・輸出に反対
　　　安全は確保されない。過酷事故が起こる確率は極小とはいえ、ひとたび起これば今度こそ（今回のフクシマ程度ではすまない、もっと過酷な）最悪の事態になりかねない。
　　　放射能は計り知れない危険性を持つ―急性死者は出ていないが放射能の長期にわたる累積による晩発性がん死も。20ミリシーベルト以下の低線量でも長期間被曝すればダメージを受け（細胞中のDNAが破壊され）続ける。
　　　使用済み核燃料の処分場がなく、放射性廃棄物を捨てる場所もない、再稼働して使い続ければ、それは益々増え続けることになる。
　　　汚染水はコントロールなどされていない―トラブル続き
　　　メルトダウンした核燃料デブリ(溶融物)はそのまま手つかず。未だに14万人が避難生活。
　　　原発は戦争やテロの標的になってしまう。
　　　原発はむしろ不安定電源―実際に発電している設備利用率は13ヵ月ごとの定期検査やトラブル・地震などで度々止まり、上がったり下がったり。ひとたび事故が起これば一気に大電力が無くなる。
　　　原発なし（大飯原発が昨年９月定期検査で停止して以来全部停止）でも間にあったし、間にあわせられる。
　　　原発コストは実際は火力よりもむしろ割高で、安全対策費・事故対策（損害賠償費・除染・汚染水対策費など）・廃棄物処分費用・廃炉費用なども含めれば膨大。
　　　再生エネは普及に伴ってコスト低下が加速。
　　　再生エネ(水力ふくめ)は20年までに25%、50年までに100%可能

Ⅲ、安全保障―軍備―自衛隊と日米同盟―政府は集団的自衛権の行使も容認へ―アメリカその他「我が国と密接な関係にある国が攻撃された場合、（限定的に）自衛隊が加勢・参戦できるようにする（限定とはいっても、いったん認めれば、時の政府の判断しだいで、行使の地理的範囲も対象事例も拡大）。
　　 武器輸出は解禁（「武器輸出三原則」の撤廃・「防衛装備移転三原則」閣議決定）―とりわけ先端兵器は高価で輸出すれば儲かる―原発輸出とともにアベノミクスの成長戦略の一環
　①軍備があれば安全―中国・北朝鮮などに対して「抑止力」になるとする。
　　　「集団的自衛権の話をすると直ぐ爆弾を落とす写真が出ますけども、そういうことを現実にやろうと思っているわけではなく」といって「抑止力」のほうを強調し（自民党参議院議員・首相補佐官・礒﨑氏）、「この（集団的自衛権の）話は戦争をする議論ではなく自衛権の議論。そこを踏まえないと不要な不安を与えることになる」（維新の会国会議員団幹事長・松野氏）などという言い方で「戦争する考えはないのだと」いうわけだが、それら（軍備・日米同盟強化・集団的自衛権の行使容認）は戦争ー最悪の事態につながる筈のものなのに、それを度外視、その覚悟はないのだ。
　　　中国や北朝鮮などからの武力攻撃は日米同盟・集団的自衛権の行使容認（によるパワーアップ）で抑止でき、戦争は抑止できる（相手は手を出せない）だろうし、戦争事態になっても首尾よく勝てるだろう、というところまでしか考えを及ぼさず、軍事的に負けはしなくても（圧勝しても）、取り返しのつかない大量死・大量破壊・両国民の心にダメージ（傷）を招くという最悪の結果もあり得るというところまでは想定しない（自国の軍備を勇ましく主張する政治家らは、それを想定しても、自らは戦場に赴くことはないし、大丈夫だと思っている）のである。
　中国や北朝鮮の「脅しには屈しない」というが、中国あるいは「北」が米国領域へ向けて弾道ミサイルを発射すれば自衛隊が迎撃して撃ち落とす、などとして集団的自衛権の行使容認を決定すれば、それが中国・「北」に対する「抑止力」になるのだなどといっても、日本は中国・「北」から武力攻撃を受けていないのに中国・「北」を攻撃するというのであるから、それは向こう側から見ればリッパな「脅し」になる。そして、それ（迎撃）を実行すれば、日本が中国・「北」から報復攻撃を受けることになる。かくて日中戦争もしくは日朝戦争になる。そこまで考えてるのかだ。
　②政府の軍備・同盟強化政策はかえって危険―軍事緊張を高め戦争を招く(誘発する)とする。　
　 自国側の軍備・同盟・兵器開発・合同演習は「抑止力」というが、向こうも同じことを（「抑止力」だと）考えて軍備増強・兵器開発・実験・演習。中国・北朝鮮などのそれを「脅威」「挑発」と見なすが、それらの国も日米韓のそれを「脅威」「挑発」と。（相手側のは「脅威」・「挑発」で自分側のは「抑止力」だという言い方は、自分に都合のいい言葉の使い分けに過ぎず、所詮同じこと。）それら互いの応酬はシーソーゲームで軍事緊張は高まるばかり。
　　　最近の朝日新聞世論調査(中国と韓国の市民からも)で「軍事的に脅威を感じる国は」、日本では「中国が脅威」が一番多く55% で「北朝鮮が脅威」が29%、中国では「アメリカが脅威」と「日本が脅威」がともに42 %で一番多く、韓国では「北朝鮮が脅威」 65%に次いで多いのが「日本が脅威」20%。
　　　「東アジアの平和を脅かす要因」で心配されているのは、日本では「領土問題」が63%で「中国の軍事力」が48%、中国では「日本の軍事力」が49%で「領土問題」が36%、韓国では「領土問題」が58%「朝鮮半島情勢」が50%で「日本の軍事力」が35%と、他に対して多い。いずれも日本側で「脅威」・「心配」と思っている相手国では日本が「脅威」「心配」と思っている人が多いのである。

●人によっては、性格的に自分には甘く、他人には厳しいとか、独善的で身びいきし、自分の立場に固執して相手の立場に立てない人もいるし、謙虚で自分には厳しく他人には寛大で、自分や身内の心配よりも相手の方を心配するお人好しもいる。また、性格的に楽観的な性格の人とそうでない人に分かれ、そこで判断が分かれたりする。
　そもそも、人はとかく、いい方・楽な方を選びがちで、暗い方・悪い方には考えたくないもの。
　しかし、他のことならいざ知らず、こと戦争や原発災害などに関する限り最悪の事態は（起きる確率は少ないとはいっても）いったん起きてしまえば被害は小規模では収まらず、取り返しのつかない結果を招く。だからこそ、この種の事案は最悪の事態を想定してかからないわけにはいかないのである。
　個人としてなら、自分の都合（従事する職業や事業・生業、人生観・価値観など）で有利か不利かを考え、自分の命さえ大丈夫ならそれでいいとか、そう考える人が多くて政府・国会もそう決めたのなら、それが（自然災害と同じに）運命と思って決まったことに黙って従えばいいといって済ませられるだろうが、為政者・国のリーダー、或いは彼らを選ぶ主権者としてだったらそうはいくまい。子々孫々・自国民・他国民・ひいては人類（存亡）が被るあらゆる事態に対して責任を負う立場で考えなければならないからだ。
　自分にはそう考えた方が都合がいいとか、絶対大丈夫だと断言はできなくても自分の命はまず大丈夫だろうし、おそらく皆も大丈夫のはずだと思うからといって、その考えを（それは自分だけでなく、それが「多数派」の考えだからといって）他人や社会に押し付け、最悪の事態（戦争や原発災害）にすべての人（子孫・諸国民・人類）を巻き込むことは許されまい。
　多くの人々に対して、また国民に対して責任がある為政者・彼らを選ぶ有権者も、政策・プロジェクトの是非の判断・選択に際しては、予めそれによって生じるかもしれない最悪の事態を（その結果に対する責任をも含めて）想定してかからなければならない。起きてしまってから想定外だったでは済まされないのだ。
　これまで我が国では、そのあたりのことがどうなっているのか極めて疑問。戦争にさいして、また原発建設にさいして、過去にも現在にも自ら責任を取った者は誰かいるだろうか。先の戦争については極東軍事裁判などで連合国側から追求されてそれを受け容れた以外には、主体的に自ら責任を取った者はほとんどいない（元首相の近衛文麿や元陸相の阿南・杉山らの自害はあるが）。今回の原発事故でも責任問題はほとんど不問にされている。菅元首相ら事故当時の民主党政府関係者と東電幹部ら計42人に対して告訴（福島原発告訴団）はあったが、検察庁は「刑事責任は問えない」として全員不起訴にしているし、事故以前から原発政策を推進してきた政権党の自民党も電力会社など関係企業の誰も責任を負おうとはせず、責任を問われもしない（小泉・細川・菅両元首相に反省の念が見られるくらい）。
　
　国の政策でも他のことなら、国民は、その人その人それぞれの立場で個人的には有利か不利か影響があるかないかで分かれはしても、多数派による決定には従うほかなく、そのような政策は自分にとっては不利だから反対だと言っても、政府や国会で決まってしまったことだし、それで自分が死ぬわけでも絶望に陥るわけでもないんだとすれば、「しょうがない」と言って諦めればそれで済む。消費税などは当方にとっては全く不利であり不利益にしかならず、憤懣やるかたなく反対はするが、それでも国民多数が支持する多数党によって国会で合法的に決まってしまったものは、払わないわけにはいかないし、「しょうがない」と言って諦めるしかないわけである。
　しかし、こと戦争や原発問題などのことに関する限りは、そうはいかない。それによって想定される最悪の事態（大量死・大量破壊、時間的・歴史的・空間的に広範囲にわたって人が住めなくなるといった事態）に計り知れない多く人を巻き込むことになるからである。諦めて済む問題ではないのだ。
　性格的に楽天的な人も、無頓着な人も、（「何事も運命だからしかたがない、なるようにしかならないのだ」などと）諦めのいい運命論者も、こと戦争と原発のことに関する限りは悲観論者の（物事をシビアに考える）立場に立ってもらわないと困るのだ。
　最悪の事態をあまり考えずに「大丈夫だ、大丈夫だ」という楽観論に立つ政府とそれを支持する人たちによって決定を押し付けられて、最悪の事態（戦争と原発事故）に巻き込まれるなどまっぴら御免だし、そんなことを許してはならないのだ。

　日本が起こしたアジア・太平洋戦争はそれこそ最悪の事態だった。それに懲りて憲法で戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を国の内外に約した筈。なのにその憲法解釈で「自衛隊」と称して再軍備を行い日米安保条約を結んで軍事同盟を形成、今やそれをさらに、自衛隊が自国が攻撃されてもいないのにアメリカの戦争に海外のどこにでも行って加勢・参戦できるようにすることによって、それと引き換えに尖閣で日中が軍事衝突したら必然的に米軍が日本（自衛隊）に加勢してくれることを当てにして（想定して）「集団的自衛権」の行使容認解釈に踏み切ろうとしている。それは、これまで朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン戦争・イラク戦争などいずれも参戦（戦闘参加）できなかったのができるようになるということであり、これから第二次朝鮮戦争でも起きれば今度は自衛隊が参戦し、向こうからノドンとかムスダンなどのミサイルが日本に飛んでくるという事態にもなるだろうし、第二次日中戦争も起こりかねず、再びかつてのような最悪の事態を覚悟しなければならないということなのである。そんなのを許していいのだろうか。

　①の（楽観的な）立場（マインド）に立つ安倍政権とその同調者たちのせいで最悪の事態―戦争(核戦争)や原発事故―を再び繰り返して、この国内外の数多の人々とともに我が子孫の運命が終ってしまうようなことは絶対あってはならないのである。