米沢 長南の声なき声


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欧米有識者の沖縄新基地建設反対声明に注目
2014年01月12日

 名護市辺野古沿岸に新基地建設を推進する日本政府と、その方策に知事が合意して埋め立てを承認したのに対して欧米の有識者29人(映画監督のオリバー・ストーン、マイケル・ムーア、学者のジョン・ダワーやチョムスキー、元国防省高官のエルズバーグ、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアら)が連名で反対声明を発表した。それは、沖縄の現状を米国の「軍事植民地状態」だとし、普天間の即時・無条件返還と辺野古移設反対を訴え「我々は沖縄県内への新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のため闘う沖縄の人々を支持する」というもの。
 この声明は沖縄の地元紙や一部のメディア以外にマスコミにはあまり詳しく取り上げられていないが、それは、この沖縄問題が単に我が国の狭い安全保障と住民の問題であるだけでなく、人権と人民主権を基調とする国際社会のあり方に関わる普遍的な問題であり、声明は問題の本質をついており、我々日本国民にとって注目に値する。
 それは我々に、この問題を狭い国益と住民利害だけの次元で考えるのではなく、普遍的な道義・人権・人民主権・国際平和のあり方に至るまでグローバルな視点に立って考えなければならないということを呼びかけているように思う。
 名護市長選挙は辺野古新基地建設をめぐって賛成・反対両候補の対決で近々投票が行われるが、住民はどう判断するのか。


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