主権者たる国民には、政府・行政機関の行為に過ちなきように監視・チェックし、違憲行為を告発する権利がある。そのような主権者・国民にとって必要不可欠なのが、政府・行政機関の行為・実態をよく知ることが出来るように、国民に「知る権利」が保障されることである。そしてその権利を補強すべく国民に情報を提供する役割を担うのがジャーナリストなのであって、そのうえで必要不可欠なのが取材・報道の自由なのである。
　憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を定め、諸国民との信義・信頼に基づく平和友好によって安全保障をはかるという平和主義の原則を定めている。とりわけ重要なのはこの点なのであって、政府が「安全保障」のためと称して国民も諸国民も知らないうちに秘かに戦争につながる行為を行うなどの過ちを犯すことのないように、国民が政府を監視・チェックしなければならないのである。
　ところが、この法案は、これとは全く逆に、政府の方が国民を監視・チェックし、自らの秘密を漏らしたり、暴いたりした者を処罰するというものである。これはまさに本末転倒だろう。