最高裁から違憲状態と指弾されている一票の格差是正が迫れており、かつ消費税増税の思惑から「国会議員みずから身を切る」と称して議員定数削減案を提示している政党が幾つかある。自民党は衆院比例定数を30議席減らす選挙制度改革案を出そうとしている。
　現行の小選挙区比例代表並立制は小選挙区の方にウエイトが置かれ、自民党にはそれが有利に働いて４割台の得票で８割もの議席にありついているが、その小選挙区のウエイトを、比例定数を減らして、さらに大きくしようとしているのである。
　少数政党の共産・社民は比例代表制こそが最も民意を反映し死票も少ない最適な方法だとして、むしろその方を中心とした制度に抜本改革すべきだと主張している。
　いずれにしろ選挙制度改変を現職の政党議員が決めるのではどうしても党利党略になってしまうし、そもそも選ばれる側の都合でそれを決めるのがおかしいのであって、選ぶ国民の側が決めるべきもの。
　イギリスやニュージーランドでは選挙制度の制定・改変に際しては国民投票を行っているが、我が国でそれをやってもおかしくはあるまい。選挙制度審議会など第三者機関で原案を検討し選択肢を示して国民投票で決する、といったやり方である。いかがなものだろうか。