米沢 長南の声なき声


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改憲も争点
2012年11月28日

 選挙といえば、庶民にとっては、とにかく景気を好くして生業・暮らし・子ども・年金など何とか心配のないようにして欲しいといったこと。そしてマスコミが争点として挙げているのは原発・消費税・TPPそれに外交・防衛問題。
 しかし、もう一つ改憲問題があるのでは?
 自民党は政権公約に改憲を掲げ、維新の会は代表が現行憲法の「破棄」を持論としているほか、民主党・みんなの党・公明党その他も、共産・社民など以外は、条項や時期などに違いがあり程度の差はあっても改憲自体は容認している。
 今回の衆院選それに来年の参院選でも、これら改憲派が3分の2以上を制すれば改憲発議が可能となる。順序として、まずは96条の国会発議要件を「過半数」に切り替えて改憲をし易くする。そのうえで「環境権」など新条項「加憲」を手始めに、首相公選制・参院の廃止などから、しだいに憲法の本質に関わる改変(「権力を縛るもの」から、国民に様々な権利の制限・責務を課して「国民を縛るもの」に変質)、9条の改変(戦力不保持の削除、集団的自衛権をも含意する自衛権の明記)へと進む。その可能性が高くなる。
 この選挙の後には消費税増税の実施、原発の再稼働、TPP参加も待っているが、このような改憲も日程に上ってくるのだ。


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