民主１-消費税(◎),原発(○),TPP(○),日米同盟(◎),競争管理教育(○),改憲(○)
民主２-消費税(△),原発(△),TPP(△),日米同盟(○),競争管理教育(○),改憲(○)
自民１-消費税(◎),原発(○),TPP(○),日米同盟(◎),競争管理教育(◎),改憲(◎)
自民２-消費税(△),原発(○),TPP(◎),日米同盟(◎),競争管理教育(◎),改憲(◎)
公明党-消費税(○),原発(△),TPP(○),日米同盟(○),競争管理教育(○),改憲(○)
みんな-消費税(△),原発(△),TPP(◎),日米同盟(◎),競争管理教育(◎),改憲(◎)
橋本派-消費税(△),原発(△),TPP(◎),日米同盟(◎),競争管理教育(◎),改憲(◎)
石原派-消費税(◎),原発(◎),TPP(○),日米同盟(○),競争管理教育(◎),改憲(◎)
共産党-消費税(×),原発(×),TPP(×),日米同盟(×),競争管理教育(×),改憲(×)
社民党-消費税(×),原発(×),TPP(×),日米同盟(△),競争管理教育(×),改憲(×)

ＮＨＫ-消費税(○),原発(○),TPP(　),日米同盟(○),競争管理教育(　),改憲(　)
朝　日-消費税(◎),原発(△),TPP(○),日米同盟(○),競争管理教育(△),改憲(△)
毎　日-消費税(○),原発(△),TPP(○),日米同盟(○),競争管理教育(△),改憲(△)
読　売-消費税(◎),原発(◎),TPP(◎),日米同盟(◎),競争管理教育(◎),改憲(◎)
日　経-消費税(◎),原発(◎),TPP(◎),日米同盟(◎),競争管理教育(○),改憲(◎)
産　経-消費税(◎),原発(◎),TPP(◎),日米同盟(◎),競争管理教育(◎),改憲(◎)

kinkin-消費税(△),原発(×),TPP(△),日米同盟(△),競争管理教育(×),改憲(×)

世論 ―消費税(×),原発(×),TPP(△),日米同盟(○),競争管理教育(　),改憲(○)

　註（◎―積極的容認「推進派」、○―容認、△―否定はしないが消極的「慎重派」、
　　　×―否認「反対派」）
　　（消費税―その増税）
　　（原発―維持・再稼働）
　　（TPP―それへの参加）
　　（日米同盟―日米安保の維持・強化、米軍基地を維持）
　　（競争管理教育―競争させ管理統制する教育）
　　（民主２―小沢派その他）
　　（自民2―上げ潮派・構造改革派）
　　（自民２・みんなの党・橋本派は新自由主義―市場での売買・競争・自己責任に任せる市場原理主義、規制緩和・民営化路線）
　　（橋本派―「維新の会」その他）
　　（石原派―「たちあがれ日本」なども含む）
　　（NHK―発表ネタを垂れ流す傾向。ニュースウワッチ９などのキャスターのスタンス。経営委員長は原発再稼働推進派）
　　（朝日―テレビ朝日・週刊朝日と同系列）
　　（毎日―ＴＢＳ・サンデー毎日と同系列）
　　（読売―日本テレビと同系列）
　　（日経―テレビ東京と同系列）
　　（産経―フジテレビ・文春と同系列）
　　（kinkin―愛川欽也氏が主催するインターネットテレビ―「kinkin.tv」で検索）
　　（世論―各社の世論調査で一番多い答え。改憲でも９条に限れば×が最多）
　
　（これらはインターネットで調べられる）

●改憲
　①自民党
　　天皇を「元首」に―国民の上に立ち、憲法擁護義務を負わない？（国民が主権者であることをぼやけさせる）・・・現行憲法では天皇に（国務大臣や国会議員・裁判官その他の公務員とともに）「憲法を尊重し擁護する義務」を負わせているが、それを国民の方に「全て国民はこの憲法を尊重しなければならない」として、国民の義務を（現行憲法では勤労・納税・教育の３大義務だけなのに、それ以外にも）様々列挙し、国や公の機関の指示に従わなければならないとして課している。
　近代憲法は、政府や公務員にそれを守らせ、権力の乱用を防ぐのが役目なのに（いわゆる立憲主義―伊藤博文・明治憲法の起草者でさえ、いわく「そもそも憲法を設くる趣旨は、第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と）。
　日の丸・君が代を国旗・国歌として尊重することを明記。

　９条に自衛隊を「国防軍」として明記・・・・国防軍に審判所（軍事裁判所・軍法会議のようなもの）を置く―「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪または国防軍の機密を犯した場合の裁判を行なうため」と（ところが別の箇所には「特別裁判所は設置することはできない」と―矛盾）。
　緊急事態条項―武力攻撃・内乱等による社会秩序の混乱、地震等による自然災害その他
　　総理大臣が緊急事態を宣言し、事前または事後に国会の承認を得る。宣言が発せられた時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる（それによって、国民やその施設の動員を義務付け、一時的に人権制限）―かつての緊急勅令や戒厳令のようなもの。
　（災害緊急事態は現行憲法でも想定されており、具体的には災害対策基本法に条項が定められているのに。）
　海外居留民保護―「国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない」と（かつてはそれを名目に出兵）。
　
　国会の改憲発議要件を現行では衆参総議員の「３分の２以上の賛成」となっているのを「過半数」へとハードルを下げる。
②みんなの党
　天皇を「元首」に
　日章旗と君が代を国旗・国歌として明記。
　首相公選制、一院制、道州制
　改憲手続き緩和
③橋本・維新の会
　首相公選制、一院制、道州制
　９条改定で国民投票を実施。
　改憲発議要件を自民案と同じく過半数に
④公明党―現行憲法に環境権やプライバシー権などを付け加える（加憲）。
●「決められない政治」を嘆き、危機感を煽る向き―野田、橋本、マスコミ
「決められない政治」とは、国民や野党、与党内からさえ反対されるような政策・法案をだすからにほかなるまい。
　「決定できる民主主義」とは、反対を押し切って、多数決を強行、或は「政治決断」と称して専断する強権政治（こんなのは民主主義ではない）。
　彼らにとっては、彼らが望む政策・法案を早く決められるようにしたいということ。
　マスコミは、それを容認し、促す―大連立を組んでもいいからと。そして、自公民３党協議・大連立か、橋本連合か、どっちかの流れをつくろうとしている。
　マスコミは、彼らの言動は頻繁・大々的にそのまま（無批判に）流し、他は無視するか、ひかえめに。
　「政治判断」とは、首相や自治体首長など為政者の政治的な思惑によってどちらかに決めることだが、彼らに対して（消費税増税でも原発再稼働でも改憲でも）「どっちでもいいから早く決めてしまえ」というのは無責任。
●各党・政治家・各マスコミ(けっして中立・公正ではない)はどの立場・視点に立っているのか。
　庶民か有力者（経団連や経済同友会など財界・大企業経営者や大企業労組・官僚・エリートたちなど「賢く強い」者）か。