「菅おろし」の内閣不信任案・採決。被災者・国民の間では「こんな時に」という向きがほとんど。朝日新聞（社説）などもそうだ(社説に「その前にやる事がある」「無責任にもほどがある」)。或は不信任案には「大義がない」とも（毎日新聞の岸井記者）。ある民放のワイドショウ（「ひるおび！」）によれば、前日、不信任案を提出した野党との党首会談で、板垣総裁は志位委員長から「菅内閣に代わってどういう政権をつくるのか、政権構想を具体的に示してほしい」と問われると、「確固たる展望をもっているわけではない」と答えたという。
　民主党内では小沢派などが不信任案賛成に回って賛否五分五分の形勢だったのが、国民新党の亀井氏、それに鳩山前首相が（復興基本法案の成立と第２次補正予算の編成の）メドがついた段階での辞任を迫ったところ、首相はそれに応じ、採決直前に開かれた代議士会で「一定のメドがついた段階で若い世代に引き継ぎたい」と退陣の意向を表明した。すると採決では、小沢派・鳩山派などの大部分が反対に回って、不信任案は大差で否決された。
　そこで、「一定のメド」とは、いつどの段階のことかが問題となり、鳩山氏（６月中との考え）と岡田幹事長らとの間で解釈のくい違い、或は菅首相本人の思い（原発事故の収束が冷温停止にこぎつけた段階、だとすれば来年１月か？）ともくい違いが出てきた。
　野党とマスコミは、いったいどっちなのか、はっきりしろと迫り続ける。或は、いずれにしろ、菅はそれまで首相の座にはあっても、野党も官僚も自治体も外国政府も誰からも真剣に相手にされない、「死に体」（レームダック）と見なされるだろう、とマスコミ関係者・評論家は言い立てる。
　しかし、我々国民にとって必要なのは、現首相をいつか何らかのメドがついた段階で辞めさせるにせよ、在任中は職務を全うさせ、震災の復旧・復興・原発事故収束に全力を尽くさせることであり、それを叱咤・激励することである。どうせ「死に体」だからと言って、背を向け、足を引っ張り、黙って見ていればいいというものではあるまい。