●予算案は通っても関連法案が通らない。するとどうなるか―予算は執行できず、最悪のばあい役所が閉まる―国民―困る人が出てくる―公務員給与・年金支払いもストップ？（北大の山口二郎教授によれば、アメリカに前例―94年クリントン政権当時、中間選挙の結果、議会に「ねじれ」が生じ、予算が通らなかった、その時、連邦政府の役所はシャット・ダウン）
　日本では、今だかつてそういう事態は経験したことがないという。政治評論家の中島勝氏によれば、特例公債法案が通らなかった場合、４月以降の国民生活や経済運営のどこにどういう支障をきたすのか、よく解っている人はほとんどいないのだ。予算を４割（国債で借金できなくなった分）を削って行政サービスを圧縮し、それではたして国民生活は耐えられるものか、「壮大な社会実験」になるのかもしれない、という。
●菅首相どうするか―解散・総選挙か
　　　　　　　　　　総辞職か
●総辞職のばあい替わり手は？―前原？岡田？それとも外部から田中真紀子？亀井？
●総選挙のばあい、何が争点に―①消費税増税、②TPP参加（貿易の完全自由化）③日米同盟体制の維持・強化(普天間基地の名護移設)、これらに賛成か、反対か。
●総選挙のばあい各党・各派議員どうするか
　　民主党―分裂へ―菅・仙石グループ
　　　 　　　　　　　鳩山・小沢グループ
　　　　　　　　　　　日本維新の会（原口氏ら）？
　　自民党
　　公明党
　　みんなの党
　　共産党―消費税増税・TPP・普天間基地の名護移設には、いずれも反対
　　社民党―同上
　　国民新党
　　新党日本
　　たちあがれ日本
　　新党改革（舛添グループ）
　これらが、離合集散、新党結成へ（政界再編）　
●メディアは、どういう論調を展開するか―主要マスコミは、争点の三つ（消費税増税、TPP参加、日米同盟路線の維持・強化）には、いずれも支持で世論誘導へ。
●総選挙の結果どうなるか
　　無党派層・多くの庶民は「どうせ・・・」と、棄権（投票率、激減）
　　自民党―比較第一党―公明党その他（民主党分派orみんなの党・たちあがれ日本その他の「新党」）と連立政権
　　自公政権が復活したとしても、参院では、自公だけでは過半数をとっておらず、また「ねじれ国会」になる―自民党は公明党以外の他党を連立に引き込む。
●新政権はどのような政策を？
　　消費税10%増税と法人税減税を決定
　　TPP推進
　　日米同盟の強化
　　　普天間基地の名護辺野古への移設を推進
　　
　　こども手当は中止
　　高校無償化も中止
　　農家への戸別所得補償も中止
　　高速道路の無料化も中止
　　
　　後期高齢者医療制度は維持
　　派遣労働法も維持
　　郵政民営化路線も維持
　　大型公共事業の復活
　　企業団体献金は維持―「政治とカネ」の問題は無くならない
　　
　　議員定数削減

　　改憲を推進

●喜ぶのは大企業財界・アメリカ政府・官僚
●困るのは恵まれない庶民（弱者）―政治は悪くなりこそすれ、よくならず、閉塞状態は続く。多数派が選んでいる政権には頼れないし、その少数派・弱者に対する虐政には団結して精一杯抵抗しつつ、生活は身内と弱者・少数派同士で援け合いながら、自助努力で確保していくしかあるまい。
●政党政治への不信強まり、ニヒリズム蔓延の危険性あり。