我々国民は今、政府に何を最優先に求めているのだろうか。それは危機に瀕している生活・仕事・教育・保育の保障であり、さしあたり今年度、それらを可能な限り手当てする補正予算案を与野党ともよく知恵を出し合って最善を期して審議・決定してもらうことにあるはず。
　ところが、小沢問題が検察審査会による強制起訴で再び浮上し、加えて、にわかにもちあがった尖閣沖の中国漁船衝突事件、それにロシア大統領の国後島訪問に対する政府の対応のあり方をめぐって議論が割かれ、国民生活に直結する問題の審議がおろそかになっている。
　中国であれロシアであれ諸国との外交で最優先すべきは共通利益の追求であり、対決の回避であって、島の領有権問題は大事には違いないが、だからといってそのために両国間の友好・協力関係を犠牲にしてもケンカ（対決）しなければならないことではないはず。なのに政府にケンカをけしかけ、弱腰だと言いたてて非難攻撃する。
　これらの事件・問題が野党による政府攻撃・倒閣に利用される事態にもなっているのだ。メディアも我々国民もそれに乗ぜられるようなことがあっていいのだろうか。（尚、領有権問題については国際司法裁判所に提訴すべきことと考えるのだが。）