隣国との間で、領土問題で喧嘩の種やわだかまりをいつまでも抱え続けている。それがある事をきっかけに頭をもたげ、その都度、国民感情が悪化していがみ合いが始まり、貿易・経済・文化など交流が中断し友好・協力関係が絶たれかねない事態が繰り返されるのは実に不幸なこと。
　互いに自国の領有権の正当性を主張し合って水掛論争、一方が実効支配、現場では漁船が拿捕されたり巡視艇に体当たりをかけたり、トラブルが耐えない。
　このような状態に早く終止符を打つべく、問題（いくらこっちで「我が方に領有権があることに疑問の余地は無く、領土問題は存在しない」といっても、相手がそう思っていないかぎり問題）に決着をつけ、事態の打開を図らなければなるまい。
　決着・打開をはかるとは、まさか力で相手を屈服させるやり方ではなく、国際司法裁判所に提訴して、そこで決着をつけてもらうということにほかならない。それに対して相手国が受託を拒否すれば、そのこと自体、相手国が自らの（領有権の）主張の正当性に自信がない証拠だと見なされるし、我が国のほうは、自らの領有権の主張の正当性を国際社会それに相手国の国民世論に堂々と（反日を気にすることなく）アピールできるわけである。
　だからといって、外交交渉では、我が国はその諸島・海域における（領有権の主張はいいとしても）権益（漁業・資源開発・居住権など）の排他的独占に固執するのではなく、そこで操業し或は在住する相手国民に引き続きその既得権を認める方向で相手国の納得を得ることに努め、共同利用・共同開発・共同管理ばあいによっては共同主権などの方法をも追求することとする。
　とにかく、この問題で隣国との間で、ただ単にいがみ合いを続け、いくらアメリカなど他国の力に頼ったり、自らの軍事力を相手国に対抗して増強しても、けっして相手が折れてきてこっちの意に従うなどということはあり得ず、いがみ合いや力の対決では、けっしてこちらの都合のいい結果は得られないばかりか、武力衝突による惨害を含めて不都合な結果のほうがはるかに大きくなる。
　この際は、領土問題は国際司法裁に提訴して、打開をはかる以外には良策はあるまい。・・・・と思うんだがなあ。