与党民主党が敗北（過半数とれないばかりか、大幅後退）、自民党が復調、みんなの党が躍進、護憲派（共産・社民）さらに小さく。
　ただ、自民党復調・みんなの党躍進といっても、それは政権交代を果たしながら期待を裏切った民主党に対する批判票が両党に流れたということであって、自民党の政権復帰を望んだというわけではない。国民は、いったいどの党がいちばんまともなのか、未だよく判らない模索の過程にあり、これからどうなるかはっきりしない流動性がある。
　しかし、いずれにしろ、この結果は、庶民にとっては、状況は何も変わらず、前のまんま。それどころかもっと悪い方向にいくだろう。
　＊家計―生活難
　＊雇用・労働―派遣労働など非正規
　＊営業―困窮
　＊社会保障―年金・医療・介護の不安
　＊子育て・教育―競争・管理教育
　＊沖縄県民をはじめとする人々への軍事（安保）の重圧
　これらは何も変わらないか、かえって危うくなるのかもしれない。
　民主党政権の国会運営は「ねじれ国会」で混迷・遅滞することになるだろう。
　政策課題ごとの与野党間「談合」―「パーシャル（部分）連合」など行われるだろう。
　　＊消費税増税・法人税引き下げを民主党と自民党との間で。
　　＊議員定数削減も（「議員自ら身を削る」のだという殺し文句で、少数野党議席はムダだとして切捨てる。これと引換えに消費税増税をねらう）
　　＊普天間基地の辺野古移設も
　　＊自衛隊の海外派兵恒久法も
　　＊改憲（憲法審査会）も
　　＊公務員改革は民主党とみんなの党との間で。
　政界再編もありだ。
　メディアが取り上げるのは、専ら政局（駆け引き・談合）。そして「懸案」（メディアがそう思っている）の消費税増税・議員定数削減・辺野古移設・海外派兵恒久法・改憲など、「二大政党」自民・民主両党を中心にそれぞれどう巧く運ぶか、ということばかり。

　このような選挙の結果は、庶民にとっては全く残念というほかないだろう。
　特に「二大政党」（民主・自民両党）と「第三党」（みんなの党）はいずれも議員定数削減を企図し、メディアもそれに同調しており、３党が談合してそれを決めてしまったら、弱者の声を代弁してくれる議員がいなくなってしまうことになる。そんなことになったら大変だ。護憲派政党が排除されて、改憲阻止もできなくなってしまう。