マニフェストに議員定数削減を取り上げている各党
①民主党：参院40程度削減
　衆院比例定数80削減―07年参院選の得票結果をもとに試算すると自民・民主だけで95%独占。09年総選挙の結果で試算すると共産党は現在の９から４に減、社民党はゼロに。
　小選挙区制では、それぞれの選挙区から自民・民主二大政党のどっちか一人しか選ばれず、その当選者以外に投ぜられた票はすべて「死票」になる。昨年の総選挙では、小選挙区からは、民主党が47％得票で74 ％もの議席を獲得してかさ上げされ、自民党は39％の得票を得ながら 21％議席しか得ていない。小泉郵政選挙の時は逆だった。
　民主党マニフェストでは、その小選挙区定数はそのままに、比例区の方を（比例代表選挙こそが民意を正確に反映するのに、その方を）削減―少数党の議席数は大幅に切り捨てられることになる。
　比例定数をこのように大幅に減らして小選挙区制の比重がさらに大きくなると、相対的に一番多い得票を得た政党がそれほど多くない得票率でより多くの議席をガバッと獲ってしまう。（衆院比例80削減すれば、昨年の総選挙結果で試算すると、民主党は42％の得票で68％もの議席を獲得でき、法案が参院で否決されても衆院で再議決できる３分の２以上の議席が得られることになる）
　二大政党にますます有利となり、二大政党制（両党が替わりばんこに政権に就く）に固定―自民・民主両党支配―多数派独裁へ―アメリカ・イギリスと共通性―中国・北朝鮮などは一党独裁だが、多数派独裁という点では（「二大政党」は別な党だといっても政策的には大きな違いがないとなると）これらの国と同然だということになる。
　消費税増税問題、普天間問題（辺野古移設、日米同盟堅持）、改憲問題など、自民・民主は基本的には政策が同じで、両党だけですんなり決まってしまう。これらに反対している共産・社民などは切り捨てられる。
　菅首相は参院選後の次期臨時国会に法案を提出する考え
②自民党：衆参定数を３年後に１割削減、６年後に３割削減
③公明党：衆院は新しい中選挙区、参院はより民意を反映する選挙制度改革で定数削減。
④みんなの党：衆院180人削減（300人に）、参院142人削減（100人に）。　
⑤新党改革：国会議員定数を半減。
⑥たちあがれ：衆院定数80議席削減、比例代表廃止。参院定数42議席削減。
⑦日本創新党：国会議員定数を半減。　
各党の議員定数削減の理由（思惑）　
①財政危機を理由に消費税増税―国民に「痛み」を求める―その代償措置で、「国会議員自らが血を流す」「身を削る」のだというわけ。そういう言い方をされると、単純な有権者は直ぐ「そうだ」となる。
　テレビ朝日・報道ステーション（７月１日）古館キャスター、菅首相に「是非進めて頂きたい」と。
　異論：一高校生が投書（６月29日付朝日）で「議員を減らして財源を削減しても、民意が反映されなければ元も子もない」と。
　削減したからといって、真に国民・庶民の代表として相応しいまともな党・人物だけが選ばれるという保障はなく、まともな党・人物は選ばれないということにもなる。
　経費削減も、80人減で議員の歳費・立法事務費・秘書給与など56億円しか削減ならない。「身を削る」というのであれば、議席に応じて税金を分け取りしている政党助成金320億円のほうこそカットすべき。
②日本の国会議員「多すぎる」―しかし、それは嘘。人口比でアメリカよりは多いが、ヨーロッパ諸国よりは少ない。人口10万人当たりの国会議員数0.57人は世界で最下位の部類。イギリスは人口は日本の半分だが、下院定数は650名で、日本の衆院480名よりはるかに多い。
　（公務員数も日本は、先進国の中では少ないほうなのだ）
　
　民主政治は、そもそも主権者・国民が全員直接参加するのが理想なのだが、（古代ギリシャの小さな都市国家なら全市民が議場に集まれたが）人口の多い国ではそれが不可能。なので、一堂に集まれるだけの数の代議員を選挙で選んで委任。代議員の数は多いほど民意が反映される度合いが大きいが、少なければ民意反映の度合いは小さくなる。要するに議員定数は多ければ多いほど良いのであって、少なければいいというものではない。（数が多いと違う意見が入り乱れて、すんなり決まり難いから少ない方がいい、といった発想をするなら、寡頭政治あるいは「常に満場一致」とも言うべき専制政治のほうがいいということになる。）　

　小選挙区制で比例区定数削減が決まってしまったら、小数派にとっては大変なことになる。日本は多数派独裁＝ファシズムの国になってしまう。
　この問題も重要な争点の一つだ。