「９．１１では２４人もの日本人も死んだのだ。『テロとの戦い』参加、特措法延長、インド洋上での米艦などへの給油活動はやり通さなければならない。それは国際公約だ。しかし安倍首相は、参院選で過半数議席を取った野党の反対でそれが難しくなったと見て局面打開のために辞任。そうまでして『給油』を続行したいと考えたのだ。だったら給油ぐらい良いのでは」などと考える向きがあるだろう。しかしそれは間違いだと思う。
　その「給油」の向こうには空爆など攻撃にさらされている民衆がいるのだということ。対テロ戦争の成果はあがっておらず、泥沼化し、攻撃と報復テロの悪循環が続いている。「戦争でテロは無くならない」ということだ。国際テロ犯罪は国連を中心に警察的・司法的対処を原則とし、テロの土壌となっている生活難など人々の絶望的な状況を改善することに全力をあげなければならないのだ。我が国がやるべきことは、アフガン関係で、中村哲氏らが難民医療とともにやっている井戸・用水路掘り事業や伊勢崎賢治氏らが軍隊警護を付けずにやってきた軍閥武装解除活動といった分野での非軍事貢献なのである。
　「戦争放棄」を守ることこそが諸国民に対する国際公約なのだから。