安倍首相はテロ特措法延長を果たすべく職を賭すと言明していたが、その国会審議を前にして突如として辞任を表明した。
　しかし、このテロ特措法問題を我々国民は、安倍首相辞任劇にともなう政局や感情にとらわれて、判断を誤ってはならないと思う。
　６年前に起きた同時多発テロに対しては、そもそもいかなる凶悪犯でも犯人の身柄を確保して裁判にかけ法に基づいて処罰するのが当たり前なのであり、国連を中心に警察的・司法的に対処して厳正な犯人処罰と再発の防止をこそ目指さなければならなかったのに、ブッシュ大統領はいきなり報復戦争に訴え、（テロリストをかくまっているとして）アフガニスタン攻撃を強行した。大統領は各国に対して「アメリカとともにあるのか、テロリストの側にたつのか」はっきりさせるようにと言って迫り、「ショウ・ザ・フラッグ（旗幟を鮮明にせよ）！」と迫られた小泉当時首相はいち早くアメリカ大統領を支持、国会でテロ特措法を通し、以来インド洋で作戦に従事する艦船への補給支援に自衛艦を派遣してきた。NATO諸国は集団的自衛権を理由に派兵したが、いずれも国連決議に直接基づいたものではない（アメリカは安保理開催を要求していなかったし、「1368決議」はテロ攻撃を「明確に非難する」というもので、前文に、このテロ攻撃に対するアメリカの自衛権が国連憲章で認められていることを一般的に確認しただけであって、アメリカの対アフガン攻撃を承認したものではない）。
　アフガニスタンでは、アルカイダやタリバンその他の武装勢力以外にも、民衆が空爆にさらされ巻添えにされ、対テロ戦争は米国同時多発テロ以上のおびただしい死傷者をもたらしている（アフガニスタンでは民間人の死者は01年の開戦から３ヶ月間だけで4,000人前後、今年に入ってからは700人前後）。それでいながら未だに首謀者などの犯人逮捕に至っておらず、攻撃と報復テロの悪循環が続き、テロは収まるどころか広がる一方（「米軍は米兵の死亡１人に対し100人のゲリラを殺害している。」ところが「１人殺害すると、それは何倍にもなって跳ね返ってくる。男性の親戚すべてを戦いに参加させることになるのだ」といった状況）。「対テロ戦争」戦略の破綻は明らかだ。
　「テロリストに対する海上阻止活動」と言いながら、我が自衛艦が給油する米軍その他の艦艇や艦載機は、はたしてアフガン攻撃に従事する艦なのか或はイラク攻撃に従事する艦なのか、それとも他の海上活動に従事する艦なのか、油に糸目はなく、予め区別を付けることなど出来ないのである。空爆など攻撃にさらされている国民からみれば日本自衛隊の給油活動は米英軍などの軍事作戦への加担・参戦以外の何ものでもないわけである。
　給油は「テロとの戦い」でり、国際公約だというが、憲法９条の「国際紛争解決の手段として戦争を放棄する」ということこそ我が国の国際公約にほかならないのだ。給油は国際社会から高く評価されているというが、空爆にさらされ戦争被害にあえいでいる民衆はもとより、（アメリカその他の軍事作戦に加わっている国々の政府や軍の当事者以外には）諸国民から「高く評価されている」などということはあり得ないのだ（アフガン等の民衆は日本の自衛隊が作戦参加各国軍へ「給油」をしていることなど知らないし、ましてやそれに感謝しているわけない）。
　我が国がやるべきことは「テロとの戦い」への軍事貢献ではなく、ODA（政府開発援助）やNGO（非政府組織）による非軍事貢献である。それは、アフガニスタンまたはその周辺で、中村哲氏（医師、「ペシャワール会」現地代表、20年以上も前からパキスタンのペシャワールに赴任）らが難民医療とともにやっている井戸・用水路掘り事業とか、或は伊勢崎賢治氏（東京外語大学院教授、国際NGOの活動に携わり、東チモール、シェラレオネ等への国連派遣団にも参加、03～04年アフガニスタン武装解除日本政府特別代表を務め63,000人の武装解除に成功）らが軍隊警護を付けずにやってきた軍閥武装解除活動といった分野での国際貢献である。
　我々国民は、テロ特措法延長の是非を判断するに際してはくれぐれも、政府与党側が口にする「同時多発テロで、２４人もの日本人の命が奪われたことを忘れるな」とか「テロとの戦い」「給油は国際公約だ」とかの尤もらしい言葉にとらわれ、（安倍さんが局面打開のため首相を辞してまで通したいと望んだのだから、特措法の延長でもそれに準ずる新法でもいいから「給油」の継続ぐらい認めてやればいいではないか、などと）感情にとらわれ、或は政局（政界のなりゆき）にばかり気がいってしまうことのないように、世界の大局から見て冷静に判断しなければなるまい、と思うのだが、いかがなものだろうか。