この度の参院選に際し、安倍首相は改憲を争点にすると言い切って、自民党はそれをマニフェストの第一に掲げて臨んだ。それに対して民主党はそれを無視し、「国民の生活が第一」ということに徹して臨み、大勝を博した。
　当選者の中で改憲賛成派は大きく後退し、積極改憲派の多くが落選、とりわけ民主党は改憲賛成派が２９％で、反対派４１％を大きく下まっているという（朝日・東大共同調査）。
　民主党は今後、憲法審査会などでは自民党の「新憲法草案」などを批判し、問題点を指摘するのはよいとしても、自ら積極的に改憲案大綱・骨子の作成・提起などに取り組むことは控えた方が賢明であり、遠からず行なわれるだろう解散総選挙でも「改憲より生活第一」で臨んだ方が賢明だろうと思う。
　なぜなら、国民の多くは現行憲法に格別不都合を感じておらず、改憲など切実に望んではいないことが明白になったのに、安倍首相の執念で何としても３年後に改憲を果たすのだという自民党の土俵にわざわざはまり込み、抱き込みにあうようなことになってはバカバカしいだろうと思うからである。
　国民が安倍自民党から離れて民主党に求めているのは改憲などではなく、むしろ現行憲法を活かすことにあるのだ。