護憲派に対して、よく「非武装で日本の安全を守れるのか？」とか、「北朝鮮がミサイルを飛ばしてきたらどうする。かの国を、まともな我々の理屈が通用する国だと思っているのか？」といった反問があびせられる。
　「ミサイルが飛んできたら」については、かの国の首脳とじかに接したことのある安倍首相は、彼は「合理的な判断のできる人物」、試射は行なっても、日本を「ミサイル攻撃する可能性はきわめて少ない」と書いており、防衛白書も「日本が本格的に攻められることは、まず考えられない」としている。
　自衛隊ついては、自衛隊そのものを直ちに廃止すべきだなどと主張している者はいまい。ただ、専守防衛に徹する最少限の自衛力として現行憲法でも認められるとする合憲論と、憲法上は合憲とは云えないとする違憲論とがあるが、後者の場合は、将来９条完全実施をめざして段階的な軍縮に努めはするものの、当面は維持し、急迫不正の主権侵害や災害などには活用するとの考え方だ。
　いずれにしても、権力側が脅威を煽って自衛隊員や国民を戦争にかりたてることのないように、歯止めをかけるために９条を定めている憲法を守ろうというのが、護憲派共通の立場なのではないだろうか。