改憲のための国民投票法がとうとう成立してしまった。
自民党は既に新憲法草案をつくっており、いずれそれを国会にかけ、衆参各院で３分の２の賛成を得てそれを発議案としたうえで国民投票にかける、というはこびになる。
　その自民党新憲法案は草の根（庶民）の切実な必要から発したものではなく、戦後、現行憲法制定まもない自民党結成当時から、岸氏（安倍首相の祖父）・中曽根氏（前首相）ら同党の政治家たちによって考えられてきたもので、結局自民党本位の憲法になっている。
　現行憲法はあくまで国民本位で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」とか、「国の交戦権はこれを認めない」などと、国民が国に対して課するものとなっているが、自民党案の憲法は国家が国民に対して「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を課する立場で書かれ、「国の交戦権」否認条項は削除されている。
　そんな憲法でよいのか。さしあたり今度の参院選では、このような新憲法をこの院で発議しようとしている自民党とそれに同調する政党や議員を増やして彼らに３分の２以上議席を与えてしまってよいのか、それともそれを阻止するか、が問われることになる。