一昨年の郵政選挙で、小選挙区制効果もあってだが、与党に３分の２に達する大量議席を与えた。その結果、与党は民主党などに対してわざわざ譲歩してまで賛成してもらわなくても優に過半数を制し、与党案は何でも決まってしまうようになった。郵政だけでなく教育基本法改正法案・防衛省法案・米軍再編推進法案、そして改憲のための国民投票法案と、国民の運命に関わる重要法案が次々と決まってしまっている。
　選挙の時、有権者はこうなると解って投票したのだろうか。
与党案では国民投票の成立要件である「過半数の賛成」は有権者数でも投票総数でもなく有効投票総数の過半数としているが、衆院通過前日のある報道では、世論調査でそういったことについて知っていると答えた人はわずか１８％しかいなかったという。国民の多くがわけの解らぬまま、郵政選挙で当選した議員たちによって与党案は次々と決まっていく。
　こんなふうにして教育基本法が変えられ、さらに憲法が変えられていくのかと思うと、孫たちが心配でたまらない。
　責任は有権者にあります。有権者の皆さん、どうか選挙では、簡単に考えず、ムードに流されずに、人々の運命がどうなるか、もっと真剣に考えて投票してくださいよ！