安倍首相は任期中に改憲を果たすとしており、年頭記者会見でそれを参院選の争点にすると言明している。

改憲は、戦後、自民党結党当初からの宿願であり、首相にとっては祖父以来の悲願。昨今、国民の多くは、日々の暮らしや社会の様相に焦燥と不安をつのらせている。それに北朝鮮問題。

戦後の大部分にわたって政権を担当してきた自民党は、それらの危機を自らの政策のせいではなく、憲法などの「戦後レジーム」のせいにして、首相はそこからの「脱却」ということを謳い文句にしている。

「新教育基本法」は自公だけで成立させ、「防衛省」法は民主党も賛成して一気に成立させた。これから始まる通常国会では「改憲手続き」法案も自公と民主党の間で合意して成立の運びとなるのだろう。

あとは、参院選で改憲反対派を３分の1以下に抑え込んで、衆参両院での改憲発議にこぎつけるというわけか。
しかし、危機をもたらした真の原因ははたして憲法にあるのか、それとも自民党のこれまでの政策にあるのか、どっちなのか。それこそが争点なのであって、今度の参院選は、単に「改憲に賛成か反対か」ではなく、「自民党の改憲を含めた諸政策に賛成か反対か」の選挙だ、ということになるのではないだろうか。