山形県の私立高校生が、私学助成削減問題で県庁前に集まった。それに対して、「不特定多数の利益というほど公益性はない」と断じ、彼らに広場使用料を出させた知事は、「学期末が近く、受験も控えている時期に、ああした時間をとることが本当に適切だったのか」、「ああいう行動自体が共感を得るのか疑問だ」と述べたという。
　まるで、生徒は余計なことをせずに、黙って勉強していればよいのだと云わんばかり。確かに、今のこの時期、受験や試験勉強に余念がないという状況はある。しかし、それは受験知識偏重の教育をそのままにしてきた為政者の文教政策がもたらした現実なのであって、本当は受験などにとらわれない「生きた勉強」こそが大事なのだ。また国連「子ども権利条約」には意見表明の権利が定められており、子どもは為政者の決めたことに黙って従えばよいというものではないのである。
　教育の機会均等は憲法の定めるところであり、学費の公私格差を埋める私学助成の削減を決めたことに対して、見直しを求めることは正当な要求であり、県の財政事情はあるにせよ、削減は私学関係者だけでなく公立の中学生受験生にとっても誰にとっても困ることであり、知事の発言こそ共感は得られまい。