米沢 長南の声なき声


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教育基本法は本来に立ち返るべき
2006年11月07日

 教育基本法は、そもそも、子どもたち一人ひとりの人格の完成をめざし、発達可能性を最大限伸ばすことを目的にしており、先生方は子ども・親など国民全体に対して直接責任を負い、諸条件整備を任とする教育行政機関には縛られないというものであったはず。

 ところが、基本法制定とともに発足した公選制教育委員会は程なくして今日のような任命制に切り換えられて文相を頂点とする上意下達の機関に化してゆき、文部省は「入学者の選抜はやむを得ない害悪であって、経済が復興し適当な施設を用意することができるようになれば直ちに無くすべきもの」としていたはずが、入試制度は不動のものとなった。

 近年は競争主義と管理・成果主義の風潮の下で、生徒は企業や国家に役立つための人材として入試競争・選別・振るい分けがおこなわれ、先生方は教育行政当局から数値目標が課せられて業績評価される。そして、生徒の中にはそのストレスのはけ口を「いじめ」・非行その他に向け、教師はそれへの対応に追われるとともに、数値目標と業績にとらわれ便宜的措置にはしる。

 昨今直面している問題の根本的解決のためには、教育基本法を「改正」するのではなく、むしろ本来の姿に戻さなければならないはずであろう。


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