教育基本法は教育の根本法であって憲法に準ずる重要性をもち、普通の法律とは事が違う。しかも、その改正法案は政府の手による「改正」であり、教育権を「われら」（国民）から国家に移し、教育内容にたいする政治権力の介入を否定から肯定に転換するというもので、根本的な改変になっている。

　郵政民営化の時でさえ、小泉前首相は「賛成か、反対か」民意を問う一種の「国民投票」だ」と称して解散・総選挙を行なった。それならば、この「教育基本法改正」でもそれをやって然るべきなのに、それをしないどころか、その「郵政選挙」で選ばれた云わば「郵政議員」によって教育基本法改正法案までも与党単独で採決してしまうという、そのやり方はどう考えても不合理である。そうであるからには、これから、たとえ参院で可決したとしても、それで成立とはせずに、本格的な国民投票をやって承認を得たうえでのこととすべきだろう。

　民主党の国民投票法案では、改憲の時だけでなく「国政の重要課題」でも国民投票をできるようにし、１６歳以上も認めるとしているが、とりあえず教育基本法改正法案に限ってでも、それをやって然るべきなのではないだろうか。国会審議だけでなく、国民的議論を経たうえで国民投票に付して決するべきなのだ。