基地をどうするのかということに対して地元住民が意思表示するのは当然のことであり、住民の同意なくして「国防は国の専権事項だ」などといって政府が決定を強行することは許されない。なぜなら、それによって最も死活的な影響を被るのは住民だからである。そこでその弊害というと騒音・環境悪化・墜落事故・米兵犯罪といった問題もあるが、最も肝心なのは、そこに基地があることによって町が敵の弾道ミサイルやテロの攻撃目標となり、住民がそれらに巻き込まれて犠牲になる可能性がつきまとうことである。

アメリカ政府は勿論のこと日本政府のお偉方を含め安全圏に身を置いて暮らしている者たちは、「騒音など公害対策は講ずるし地域振興策でメリットも得られるからいいではないか」などと気安く云う。また、「反対は地域エゴだ」などととんでもないことを云う向きもある。しかし、住民にとっては、基地は「敵の攻撃に対する抑止力になる」だとか、「町が守られる」などという筋合いのものではないのであって、それがあることによって、かえって町は攻撃目標として狙われ、平和的生存権は脅かされ、有事にさいして犠牲を覚悟しなければならなくなるという危険極まりない代物なのである。