隣国における反日の激化にたいして様々な論評がなされているが、事の本質は果たして何なのかである。
そもそも近隣諸国民が日本に求めているのは、過去の加害事実を曖昧にしたり否認したりせずにその加害行為を二度と繰り返さない、という確かな保障であろう。日本国憲法の戦争放棄条項は国際公約ともいうべきものであり、まさにその保証であったはず。
　しかし今や、改憲によってその保証が取り消されつつあり、日本はアメリカを後ろ楯にしながら再びアジアの覇権国家として蘇りつつある、と受け取られる状況になってきていることである。日の丸・君が代の強制や教育基本法改変による忠君愛国教育の復活的動きとともに、戦争と植民地支配を肯定する歴史教科書の公認、戦争肯定を含意する靖国神社への首相参拝、そして国連常任理事国入り表明。これらはいずれも、その懸念と結びつくわけである。日本に対して近隣諸国民は、それら一つ一つに危機感を覚えるのではないだろうか。